JINさん
50代/男性
解決済み
海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20％ですが、さらに海外での課税（米国なら約10％）が加わります。
納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。
国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。
他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
海外での源泉徴収に対しては、確定申告時に「外国税額控除」を適用して、申告税額から控除することになります。JINさんの場合、アメリカでの源泉徴収分が対象となります。外国税額控除の詳細は次の国税庁のサイトに掲載されていますので、ご一読ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm
税金については逃れようがありませんので、JINさんがやるべきことは、きちんと確定申告をして、外国税額控除を適用していくことにつきます。
また、配当控除については、海外の株式の配当でも、総合課税の配当控除か分離課税の配当控除のいずれかを適用しているはずです。そして、これらは確定申告を正しくすることが大切になります。
確定申告と言うと、面倒に思うかもしれませんが、国税庁の「確定申告書コーナー」という、確定申告の時期にだけ開設されるサイト上で簡単に作成できますし、印刷して郵送することも可能です。
また、書籍費などを経費にしたいのであれば、投資を事業にする必要があると思います。このへんの詳細は、ぜひ税理士にお問い合わせいただきたいと思います。
父親、母親ともに、元気ですが、もし亡くなった場合のことについては、良く考えておいた方が、よいと思っています。もし父親が亡くなったとき、私には姉があるので、母親と姉と私の３人で相談すると思いますが、相続税がかかってくると思います。正直、貯金などはそこまで多額なものは、ないと思いますが、現在住んでいる家屋と土地も相続になると思います。母親がそのまま住み続けると思うので、相続放棄という形になるのでしょうか。その場合は相続税は、かからないのでしょうか。また、母親も亡くなった時、家を姉と二人で相続することになると思いますが、二人とも住むことはないので、売りに出すと思います。その時の相続税など、どのくらいかかってくるのでしょうか。不安です。
bounoさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
扶養に入っている、専業主婦です。専業主婦でも、確定型拠出年金を利用できると聞きました。そうすると、個人で確定申告が必要だとも聞きました。その場合、扶養等の関係はどうなるのでしょうか。できれば、主人に黙って始めたいと思っているので上手く立ち回る方法はないでしょうか。また、個人で確定申告する場合には、内職の収入は申告義務があるのでしょうか。わずかな収入源からさらに所得税まで引かれてしまうことはないのでしょうか。それが怖くて、確定型拠出年金にも手が出せずにいます。できるだけ節税して、生活に余裕を持たせたいので勉強はするのですが、やはり難しくて分かりません。ふるさと納税も検討しているのですが、やる事が増えるとそれだけ複雑になって困っています。
tama0623さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在大学生兼個人事業主をしております。これまで雑所得という形で所得を得ており、昨年青色申告で確定申告をしていました。(開業届は出しておりません。)しかし今年はコロナで、その雑所得による所得が一切ありませんでした。(他の方法による所得も一切なし)このような場合、確定申告はしなくても良いのでしょうか？収入が一定額以下であれば確定申告をしなくても良いという記事を見かけましたが、それは昨年青色申請をした場合でも対象になるのかどうか知りたいです。また、もし確定申告の義務がないとして今年申告をしなかった場合、来年は青色での申告にいきなり戻ることはできるのかどうかもお伺いしたいです。よろしくお願い致します。
shiromechiさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は年齢34歳で年収550万円、既婚で5歳と2歳の子供がいます。知り合いの保険会社勤務の方に個人年金保険への加入を勧められました。その理由は個人年金保険の保険料が所得控除になるからです。ただ気になるのが受け取ったお金にかかる税金です。個人年金保険は10年間にわたって年間40万円が給付されることになるのですが、このお金に関しても所得税がかかってしまうのでしょうか。もし所得税がかかってしまうのであれば、いくら所得控除に使えるからといって損をする可能性もあるのかもしれないと不安に思うのですが。もし損をする可能性があるというのであればこの個人年金保険に加入することによって得られるメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。
shiho_0122さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
