uco_1980さん
40代/女性
解決済み
昨年初めてふるさと納税を行いました。今はたくさんのサービス（さとふる、ふるなび、楽天など）がありますが、普段利用しているサービスを使って気軽に購入できたため、あまり理解なくのないままワンストップ特例制度を申請しませんでした。あとから、ワンストップ特例制度を申請しなかった場合は確定申告が必要と聞き戸惑っています。今までずっと会社員だったため、確定申告は行ったことがありませんし、すごく大変と聞いています。一方でワンストップ特例制度を利用するより確定申告を行ったほうがお得であるという情報も聞き、今後もふるさと納税を行うにあたり、確定申告の手間を考慮した上で、どちらの方法がメリットがあるかをお聞きしたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、ふるさと納税を行い、ワンストップ特例を適用した場合と適用しない場合において、税効果が変わることはありません。
そのため、質問にある「ワンストップ特例制度を利用するより確定申告を行ったほうがお得であるという情報」は誤りです。
おそらく、ふるさと納税を行った後、確定申告を行い、寄附金控除の適用を受けることで所得税が還付されることになるため、その部分のみを考慮してお得になると言っているのではないかと推測します。
なお、質問者様のように普段から確定申告を行わない人にとってみますと、手間や時間をかけなければならないデメリットが生じることが考えられ、やはり、ワンストップ特例を適用した方がよろしいのではないかと思われます。
ただし、節税効果を得られなくなってしまうほどの寄附をしてしまいますと、かえって違った意味での「ロス＝損」が発生する可能性は否めないため、こちらは要注意であると言えます。
現在、パートをしておりますが、今年は、コロナ禍もありパートの就業日数もかなり少なくなりました。そこで、副業を少しづつではありますが始めました。今は扶養内パートですが、もし副業で年間２０万円を超えてしまった場合は、確定申告などが必要になるのでしょうか？例えば、パート収入で、年間50万円程、副業で25万で、扶養内の103万円は超えない形になりますが、そういった場合にも、確定申告は必要でしょうか？副業といってもそんなに収入にはならないので、大丈夫かと思っていますが、素人目線では分からないので、税金についての詳細が分かれば幸いです。扶養内の事についても、申告が必要なことがあるのかも教えていただけると助かります。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
少額ですが、ネット証券にて、株取引をしております。株取引において、あらかじ取引の都度課税される形と、確定申告する形ではどちらがどのようなメリット、デメリットがあるでしょうか？例えば都度税金の徴収される場合に途中で損失が出るようなケースでは、どちらの課税方法が有益でしょうか？また、現在NISAがありますが、２０２０年の残高（枠）は２０２１年にも引き継がれて使用可能なのでしょうか？また、ある株を購入する際に、たとえば一口１００万円の株を購入するとして、一部をNISA一部を普通の口座扱いという形は出来るのでしょうか？その場合の税金はどのようになるのでしょうか？また、損失が出た場合に税金上で優遇があると聞きましたが、それはどのようなことで、なにかする必要がありますでしょうか？いろいろ書いて恐縮です。よろしくお願い申し上げます。
wa43384さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
サラリーマンは給与所得から、各種の控除後の収入に対して税金が掛けられます。一方で副業での収入は雑所得に区分されると思いますので、サラリーマンが副業をした場合には、年間20万円までは副業収入に対しては税金は掛からないと思います。しかし、私の様に年金生活者の場合には、年金が雑所得なので、もし副業として仮に10万円でも収入があれば、両方とも雑所得なので、合算した金額から各種のの控除をした収入に税金が掛かると思っています。従って年金受給者が副業をし、収入として数万円であっても確定申告時に雑所得として申告する必要が生じると理解していますが、この理解で正しいでしょうか？また副業分の収入に対して税金が掛からないよう、節税する方法等はあるでしょうか？
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
akiraoさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
