フリーランスになった際の税金

現在、同じ会社に25年勤めています。しかし、人間関係や大企業ならではのしがらみで嫌気が差し、来年辺りにフリーランスの道へとかんがえています。不安な点は今までと同じ収入が得られるか、税金関係、確定申告に不安があり、悩んでいます。起業すればやらざるを得ないのですが、何から手を付けて良いのか模索しています。もしアドバイスがあればお願いしたいです。
現在、同じ会社に25年勤めています。しかし、人間関係や大企業ならではのしがらみで嫌気が差し、来年辺りにフリーランスの道へとかんがえています。不安な点は今までと同じ収入が得られるか、税金関係、確定申告に不安があり、悩んでいます。起業すればやらざるを得ないのですが、何から手を付けて良いのか模索しています。もしアドバイスがあればお願いしたいです。
2 名の専門家が回答しています
ご質問いただき、ありがとうございます。
もし独立したいなら、顧客を見つけて自分の客にすることが、非常に大切です。商品を買ってもらえなければ、事業は続きません。そのためにも集客をきちんと行ってください。税金云々の話は、事業がきちんと軌道に乗ってからのことになります。
税金関係などの事務関係のことは、専門家に任せれば何とかなりますが、経営者としてある程度の法律などの知識は学ぶべきではあります。特に、税金関係は、国税庁のホームページからいくつか手引きなどをダウンロードして読み、申告書を国税庁のホームページで作成して提出し、きちんと納付する程度でいいです。何回もすれば、やがて慣れてきます。
とにかく、独立して経営するなら、集客がとにかく大切です。収入があってこそ、経営が続けられるのです。そして、法人化はあとあとで十分ですので、最初は個人自営で始めましょう。税務署に「開業届」を出す以外に、特別な手続きが不要だからです。
ガンバルパーパンさんはまだ会社員ですから、集客をすることは難しいでしょう。でも、将来のお客さん候補を探しておくことは、独立後を考えると必要なことだと言えます。
ご相談頂き有難うございます。ご懸念のことお察しします。
フリーランスは個人事業者ですから、自由に仕事ができるのと同時に頼れるのは自分一人という前提を認識することが大切です。
税金のこともありますが、独立した場合の仕事がどれだけ確保できるかが一番の課題ではないでしょうか。
仕事の受注先としては、現在勤務している会社の関係(会社からの受託、会社の取引先からの受注)があって、新規顧客を探すことになると思われます。現在勤務の会社から円満に仕事が引き継げればベストですが、様々な問題が起きることがあります。
立ち上げ後に問題が起きることも考えて、半年から1年分の生活資金を準備しておくことが必要でしょう。
個人事業者としてのスタートは、最初から事業の会計と個人の生計は完全に分離することが大切です。事業に使う資金や備品などは元入金として事業の会計で明確にするのが良いでしょう。
スタート時の事業規模によりますが、最低限、現金と銀行の入出金を毎日記帳することを始める必要があります。会計ソフトを入手して使用する選択もありますが、複式簿記の知識があればexcelを使って記帳することもできます。簡易記帳の青色申告も認められます。
青色申告の際の現金簡易記帳方式は控除額が10万円、複式簿記の場合は55万円ですから、初年度の見通しで考えれば良いのではないでしょうか。
税務署への手続きは、事業開始届と青色申告承認申請は事業開始と同時に提出が必要です。
給与所得と個人事業の違いは、個人事業者は事業の収入に要した費用は認められる代りに、支出の事実と記帳と領収書などが必要なことです。処理を溜めずに毎日行うことが原則ですので、配偶者の協力が必要かもしれません。
所得控除は給与所得控除以外は、同じですが年末調整の替わりに確定申告が必要なことです。2月15日からですから、初年度は早めに自分なりに作成して、税務署の職員の指導を受ければ何とかなる筈です。
eTaxを使用すると、手順がガイドされますので、そちらが楽ということもあります。
はじめまして。私は、20代の中小企業に勤めているサラリーマンで、年収は400万円に届かない程度の収入を得ています。今まで特におかしいとも思わず、住民税や所得税を払い続けてきましたが、社会に縛られずに経済的自立をしたいと思い、投資信託を始め、そちらにあてる費用を増やしたいと考えるようになりました。しかし、日々の節制だけでは限界を感じているので徴収されてしまう税を減らしていきたいと思っております。妻と生まれたばかりの子供は、私の扶養に入っており、ふるさと納税や積立nisa、年末調整、確定申告などは現在行っており、これよりさらに天引きされる税を抑える方法などがございましたらご教授願います。宜しくお願い申し上げます。
相続税について聞いてみたいです。日本では相続税が高いと言われていると思います。子どもが一人いますが、将来子どものために貯金をしたり、なるべく多くの財産を遺してあげたいと思っています。ただ、実際に努力したとしても、累進課税とはいえ、多くの部分を相続税として納めなければいけないので、どのようにすれば相続税を軽減できるかについて教えて欲しいです。前に新聞で、一番良いのは海外へ移住することだということを読んだことがあります。それもただ、移住すればよいのではなく、移住してから10年間?はそちらに住まないといけないなどの条件があったかと記憶しているので、その条件も聞いてみたいです。その他にどのような相続税対策が行われているのかも教えて欲しいです。
今後働く職場に直接行って質問するのは無礼なのでしょうか?1年前に退職した病院事務に理由があってパートの臨時で雇ってもらうことになりました。勤務時間などについて直接話を聞きに行きましたが後日、服装について聞きたいことがありました。郵送するものがあり、病院の敷地内にあるポストへ投函する際に聞きに行きました。すると「お前の家に電話は無いのか。あるんやったら電話しろよ」と言われたので、「ポストに用があったのでついでに来ました」と伝えると「にしてもよ、普通電話だろ」と強く言われました。直接行くのは間違いでしたか?聞きたいほど大切なことは直接話す、それが無理なら電話、またそれも無理ならメール等にしろと親に散々言われてきたので、あまり忙しくないであろう時間帯に行きましたが、怒られたので何がまずかったかが分かりません。コロナ対策の観点から言っているのか、時間を割かせて迷惑かけるなと言いたいのか分かりませんが、新卒が内定を貰った企業に少し質問があって、直接聞きに行くのも常識外れですか?アポ取らなければ会えない人に用があるのなら別と思いますが、その人は一般社員の地位ですし、堅苦しい職場でもありません。その雰囲気も分かっているので何も問題ないと思いましたが、私の常識が無いのですか?
家族4人で暮らしています。サラリーマンと副業にアパートを経営しています。年末を迎えると源泉徴収票を会社から頂きます。1年間の年収から支払っている所得税が一目瞭然に分かります。結構額が差し引かれています。払った税金を取り戻したいという心境に駆られるのは誰もが思うことです。確定申告の時期を迎えると憂鬱な心理状況に陥ります。何故なら、本業の所得と副業の所得が加わることで支払う税金が上がることです。費用はそんなに掛からないために毎年、悩みがつきません。節税をしたいです。フィナンシャルプランナーの方に教えて欲しいことがあります。年初に頂ける還付金を貰うにはどうしたら良いですか?。また、確定申告をすることでどのくらいの金額が返ってくるか教えて下さい。
私は約2年ほど個人事業主として働いていて、開業してから現在まで約2年間実家で生活しています。徐々に収入は増えてきているのですが、一人暮らしを始めるには心許ない収入額であるためあと1年間は実家で生活する予定です。収入に余裕がある時には両親に生活費として数万円払っているのですが、家賃や光熱費は両親が払ってくれています。両親に手渡したお金が家賃や光熱費の2分の1、もしくは3分の1の支払いに使われています。確定申告について学んだ際に個人事業主の家賃や光熱費は、3分の1の金額分は事業の経費として扱えると習いました。しかし家賃や光熱費を全額支払っているわけではない今の私は、確定申告で実家の家賃や光熱費を事業の経費として申告することはできないのでしょうか。もし少額でも経費として申告できるのであれば、節税対策として取り入れたいと考えています。