フリーランスになった際の税金

現在、同じ会社に25年勤めています。しかし、人間関係や大企業ならではのしがらみで嫌気が差し、来年辺りにフリーランスの道へとかんがえています。不安な点は今までと同じ収入が得られるか、税金関係、確定申告に不安があり、悩んでいます。起業すればやらざるを得ないのですが、何から手を付けて良いのか模索しています。もしアドバイスがあればお願いしたいです。
現在、同じ会社に25年勤めています。しかし、人間関係や大企業ならではのしがらみで嫌気が差し、来年辺りにフリーランスの道へとかんがえています。不安な点は今までと同じ収入が得られるか、税金関係、確定申告に不安があり、悩んでいます。起業すればやらざるを得ないのですが、何から手を付けて良いのか模索しています。もしアドバイスがあればお願いしたいです。
2 名の専門家が回答しています
ご質問いただき、ありがとうございます。
もし独立したいなら、顧客を見つけて自分の客にすることが、非常に大切です。商品を買ってもらえなければ、事業は続きません。そのためにも集客をきちんと行ってください。税金云々の話は、事業がきちんと軌道に乗ってからのことになります。
税金関係などの事務関係のことは、専門家に任せれば何とかなりますが、経営者としてある程度の法律などの知識は学ぶべきではあります。特に、税金関係は、国税庁のホームページからいくつか手引きなどをダウンロードして読み、申告書を国税庁のホームページで作成して提出し、きちんと納付する程度でいいです。何回もすれば、やがて慣れてきます。
とにかく、独立して経営するなら、集客がとにかく大切です。収入があってこそ、経営が続けられるのです。そして、法人化はあとあとで十分ですので、最初は個人自営で始めましょう。税務署に「開業届」を出す以外に、特別な手続きが不要だからです。
ガンバルパーパンさんはまだ会社員ですから、集客をすることは難しいでしょう。でも、将来のお客さん候補を探しておくことは、独立後を考えると必要なことだと言えます。
ご相談頂き有難うございます。ご懸念のことお察しします。
フリーランスは個人事業者ですから、自由に仕事ができるのと同時に頼れるのは自分一人という前提を認識することが大切です。
税金のこともありますが、独立した場合の仕事がどれだけ確保できるかが一番の課題ではないでしょうか。
仕事の受注先としては、現在勤務している会社の関係(会社からの受託、会社の取引先からの受注)があって、新規顧客を探すことになると思われます。現在勤務の会社から円満に仕事が引き継げればベストですが、様々な問題が起きることがあります。
立ち上げ後に問題が起きることも考えて、半年から1年分の生活資金を準備しておくことが必要でしょう。
個人事業者としてのスタートは、最初から事業の会計と個人の生計は完全に分離することが大切です。事業に使う資金や備品などは元入金として事業の会計で明確にするのが良いでしょう。
スタート時の事業規模によりますが、最低限、現金と銀行の入出金を毎日記帳することを始める必要があります。会計ソフトを入手して使用する選択もありますが、複式簿記の知識があればexcelを使って記帳することもできます。簡易記帳の青色申告も認められます。
青色申告の際の現金簡易記帳方式は控除額が10万円、複式簿記の場合は55万円ですから、初年度の見通しで考えれば良いのではないでしょうか。
税務署への手続きは、事業開始届と青色申告承認申請は事業開始と同時に提出が必要です。
給与所得と個人事業の違いは、個人事業者は事業の収入に要した費用は認められる代りに、支出の事実と記帳と領収書などが必要なことです。処理を溜めずに毎日行うことが原則ですので、配偶者の協力が必要かもしれません。
所得控除は給与所得控除以外は、同じですが年末調整の替わりに確定申告が必要なことです。2月15日からですから、初年度は早めに自分なりに作成して、税務署の職員の指導を受ければ何とかなる筈です。
eTaxを使用すると、手順がガイドされますので、そちらが楽ということもあります。
契約社員で出向しており、在宅勤務が認められないため緊急事態宣言中も出社となっておりますが業務の調整を行い時短や欠勤をすると有給の利用となります。また主人が発熱しPCR検査を受けた際も私も出勤するなと言われて欠勤し有給も終了しどんどん収入が減っていくばかりです。税金は昨年の収入が反映されるので今年は厳しくなることが予想されます。このまま転職も考えておりますが、自主退社という形になるため失業給付金も待機期間がありますし、転職できるまでの間は国民健康保険も前年度の収入が反映されるということですが、こちらも支払っていけるか不安です。主人の勤め先は小さい会社ですし、転職となった場合はなるべく早く次の職場をみつけたいので扶養には入らない予定です。
不妊治療を行っています。今は共働きで正社員として働いていますが、不妊治療を本格的に始めたとき、妻の私が仕事を辞める予定です。このまま仕事をせず、仮に不妊治療が上手くいって妊娠、出産、子育てまで仕事をせずにいても生活をやっていけるのか心配です。現在の家計管理がお小遣い制ではなく、それぞれ分担して家賃や生活費などを支払いしているので、私が仕事を辞めたら家計管理方法を変えた方が貯金できるのか、が悩みです。ちなみに夫はお小遣い制を反対しています。
今年の確定申告や市民税の申告について相談したいです。私はパート収入とネット副業の収入があります。パート収入については、年末調整があり、職場に提出しました。しかしネット副業があるので、そこの扱いがよく分かっていません。副業の確定申告の条件は20万以上だったと思います。それに当てはまらず確定申告をしなかったとしても、市民税の申告が必要な場合があると聞きました。しかし、市民税の申告条件については調べても分からず、少額でも申請が必要になるのか分からない状態です。私がやっているのはクラウドワークスでのアンケート業務くらいなので、雇い主がいるわけでもなく、おそらく雑所得になると思います。今年の秋から始めて、12月末までやったとして約3万程になると思います。本業のパート収入はコロナの影響で減ってしまったので、100万に満たない(おそらく90万程)額です。市民税の申告がいくらから必要になるのか知りたいです。
当方は29歳の会社員の男性です。現在はローン無しの持ち家一軒家に家族と住んでいます。家族構成は一歳の子どもが一人と、同年齢の専業主婦の妻です。妻は現在、妊娠中で当分は働くこともせず、専業主婦として考えています。子どもが生まれたり、今後、妻が仕事をすることになったときに世帯年収が上がると思います。また、年々、消費税や固定資産税も変化すると思いますが、今から、自分たちが亡くなるまでの間にどの程度の税金を支払うのでしょうか。また、支払う税金によりどの程度必要なのかやどのような種類のものがあるのか、何か控除していただけるような方法はあるのか、税金を支払うのに負担が減る方法など、アドバイスやご教授いただけると幸いです。
30代のパートをしている主婦です。夫がフリーランスの仕事をしているのですが、毎年、自分がどれだけ働けば、税金の控除などがお得になるのでしょうか?よく、何十万円の壁のような言葉がでてくるのですが、大体そういった方は旦那さんが雇用されている方が多く、自分には当てはまらないように感じます。実際に、どこまで働くと控除されないのか、また、市民税やその他についてもそれぞれ、上限がまちまちでわかりづらいなと感じております。色々なサイトで見たりするのですが、うちの場合だとというのがいつも当てはまらずに結局わからずに終わってしまうので、わかりやすく、この税金についてはここまで、この税金についてはここまでといったような内容で細かく教えていただけると今後税金に対してどうしてくのがいいのかと言う判断になりますので是非教えていただきたいと思っています。