積立NISAについて詳しく知りたい。

女性40代 さきさん 40代/女性 解決済み

40代独身のため、老後も一人で暮らすことを考え、蓄えとしてつみたてNISAを始めました。ネット証券で口座を開き、手続きは想像以上にスムーズに進みました。とりあえずネットで見たおすすめのインデックスを3つ選び、月々積立を始めています。上がっても下がっても慌てない、長期で持ち続けることが大事と理解はしていますが、自分が持っている商品よりも値上がり率が良い商品があると目移りしてしまいます。また20年後に手放すときに上手に考えないと余計に税金がかかる場合があると聞きました。
聞きたいことは下記の点です。
① 下がっている商品を手放して、値上がり率の良い商品に変えても良いのか。
② 月々掛けられる金額を分散して多数の商品に振り分けた方が良いのか。それとも数を厳選した方が良いのか。
③ 手放すタイミングによって税金のかかり方が変わる点を詳しく知りたい。

1 名の専門家が回答しています

山口 雅史 ヤマグチ マサフミ
分野 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立
50代後半    男性

兵庫県 岡山県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県

2021/06/28

それぞれについて回答させていただきます。

①下がっている商品を手放して、値上がり率の良い商品い変えても良いのか。
答えはNoです。つみたてNISAの積立方法はドルコスト平均法です。
ドルコスト平均法は、値動きやタイミング等に関係なく、一定日に特定の銘柄を買い付ける方法です。そのため、価格が下がることによって多くの量を仕込むことができます。積立投資の成績は価格×過去に購入した合計量になり、単純に価格ではありません。ドルコスト平均法の積立で多くの収益を上げられる銘柄は、短期的に大きく値動きをするが、長期的には右肩上がりとなる銘柄になります。結論を言ってしまえば、株式投資信託となります。
様々な書籍やSNS等に書かれたものの多くは一括投資に対する一般的な投資理論になるため積立投資には当てはまらない面も多く見られます。例えば、一括投資では運用成績の良い商品が必須となりますが、積立投資では量という観点から見ると、運用成績が良い商品である必要はありません。したがって、下がってる商品を手放すことは将来大きく利益になる可能性のある芽を摘んでしまうことになります。債券型やバランス型で債権比率の高い投資信託であれば銘柄変更も検討すべきですが、株式投資信託(特に、米国株式や世界株式)であれば、そのまま継続することをお勧めします。

②月々掛けられる金額を分散して多数の商品に振り分けた方が良いのか。それとも数を厳選した方が良いのか。
個人の考え方によりますが、個人的には数を厳選した方が良いと考えます。極端ですが、1銘柄で充分と思います。資産分散の考え方になりますが、一括投資であれば資産分散は必要ですが、積立投資の場合、価格が下がることでより多くの量を仕込むことができることで、元の値段まで戻らなくても成績はプラスになることが想定されます。
資産分散は震源地が局所的な暴落・急落では効果を発揮しますが、リーマン・ショックのような金融危機的な急落や暴落では意味がありません。すべての資産が同じタイミングで同じように下落するからです。リーマン・ショックの時はあらゆる資産が5~6割下落しました。そう考えると、積立投資における資産分散にあまり意味がないことが分かると思います。

数を絞ることによってリバランスなどのメンテナンスからも解放されます。現代投資理論の開祖とされるハリー・マーコビッツ氏の確定拠出年金ポートフォリオは株式50%、債券50%。しかも生涯一度もリバランスをしたことがないと言います。債券についても米国債であれば常に2%を超える利回りがありますが、日本国債は限りなくゼロに近い利回りなので債券を組み込む意味も小さくなります。そもそも現在の債権は歴史的な高値で、ある意味でバブルと言っても過言ではない状況です。

③手放すタイミングによって税金のかかり方が変わる点を詳しく知りたい。
つみたてNISAの保有期間は20年間です。その期間内であれば分配金や譲渡益は非課税です。期限後は課税口座(一般口座や特定口座)に移管されます。移管後は非課税制度は利用できなくなり、通常と同じ課税となります。そのため、出口戦略が重要になります。
積立投資の弱点はこの出口戦略になります。積立により保有数量が大きくなっているため、少しの値動きでの収益のブレが大きくなってしまいます。そのため、タイミングによってはマイナスになることも考えられます。そこで、取崩運用を検討する必要が高くなります。取崩運用とは、積立終了後も運用を継続し、回数を分けて資産を取り崩し方法です。
一方で取崩運用は資産寿命を延ばす方法として有効です。そのため、今後注目を浴びると考えられます。こう考えると、ある一定程度の税金は仕方ないと考える必要があると考えます。
(余談になりますが、取崩運用まで考えると、多数の商品に分散することで全体的な利回りを下げる必要性は低くなります。この点からも②の回答の一つになります)。

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