お金が一向に貯まらない

ご相談頂き有難うございます。

夫婦で共働きの場合のお金管理の方法はいくつかの方式があります。夫主導、妻主導、共同管理、個別管理です。
配偶者の方（妻）とお金に対しての意見が合わないとのことですが、一定額を配偶者に渡して後の分は自分で管理されたらいかがでしょうか。

お金を貯める方法は、こつこつと貯めることに尽きます。定額の積み立てを投信信託や銀行預金に振り分けることです。
一定額のまとまった金額分は安定配当のある株式にすることも良いと思います。リスクもありますが、銀行預金だけでは長期では目減りしますので、株や投資信託への配分も必要です。

教育資金は配偶者が、子ども手当などを元にして積み立てや学資保険にするのが良いのですが、教育資金の額をよく話し合ってどの形で貯めるかを決めることが必要です。高校と大学で一人500万円程度は必要になりますので、1000万円程度は準備しておくことが大切です。

40代は教育資金がピークであまり貯金は増やせないでしょう。教育資金の支出のピークが過ぎた50代は、老後資金を貯める時期です。夫婦で共働きが続けば構成年金がある程度ありますが、余裕のある生活をするためには個人年金や貯蓄は不可欠です。
夫婦でよく話し合って決めて行きましょう。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

御家庭の資産形成は、ご夫婦共同で行うものであり、価値観が違う場合には、生活費の節約だけでは到底希望する金額までを蓄えることは出来ません。

まず、教育資金ですが、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

また、老後資金として、人生100年時代の背景から、65歳から年金だけに収入を頼る場合には、令和元年の金融審議会「市場ワーキング。グループ報告書」によりますと、平均年金受給額が約21万円であり、実支出約26万円との差額5万円を預貯金から捻出しなければなりません。65歳から残りの人生が35年間とすれば、60万円×35年＝2,100万円が必要となる計算です。しかし、老後資金の不足を補填するためには、年金受給を70歳迄繰り下げすれば、月額で42％（8.8万円）の受給増となり、資金不足を解消することは可能です。

さて、貯蓄についてですが、やはり投資と同じく「長期、積立、分散」が基本であり、御自身のリスク許容度から投資商品を選択されながら、長い年月をかけて実績を積まれることが大切です。経済の流れも一定の周期がありますから、一過性の波を狙って投資を行っていても、リスクの波も同様にやってきますので、一喜一憂されずに、しかし放置はしないことが一番大切だと思われます。