住民税や社会保険料。延滞すると何が起こるの?

元々収入が多くなく、住民税や社会保険料を払うのも精一杯という状況だったのですが、新型コロナウイルスの影響でさらに収入が下がり、月々の支払いが厳しくなってきました。これらの税金の支払いが遅れるとどうなってしまうのでしょうか。また、今の状況で出来る対策はなにかあるでしょうか。
元々収入が多くなく、住民税や社会保険料を払うのも精一杯という状況だったのですが、新型コロナウイルスの影響でさらに収入が下がり、月々の支払いが厳しくなってきました。これらの税金の支払いが遅れるとどうなってしまうのでしょうか。また、今の状況で出来る対策はなにかあるでしょうか。
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税金の支払いが遅れると、まず催促連絡通知が届きます。その支払期日までに税金の支払いができるようであれば特段大きな問題はありません。しかし、その支払期日を超えても支払いをしない場合には、督促状が届き、延滞税もかかることになります。さらに、その督促状の支払期日を超えても税金が支払われなかった場合、最悪の場合、差押えの手続きをとられてしまう可能性もあります。ただし、差押えの手続きをとられるのは極めて悪質な滞納者のケースです。とはいえ、絶対、差押えの手続きがとられないとはいいきれないため、早期に支払いをするのが望ましいでしょう。
なお、コロナ禍においては、税金の納税猶予措置が設けられています。また、平時においても、税金の支払窓口で分割納付などの相談に応じてもらえます。窓口に出向き、税金の支払いが難しい理由を説明し、納税相談を行うとよいでしょう。その際、少しずつでも支払っていく意思がある姿勢を示すことは大切です。そのためにも、窓口に出向く前に、いくらくらいずつであれば滞納した税金および今後の税金を支払っていくことができるのかを考えておくことが賢明です。
10年前に離婚し、二人の子供を育てているシングルマザーです。来年、上の息子が大学生になる予定です。ある程度は教育資金を蓄えてきましたが、一人の力では無理なところもあり、本人にアルバイトをしてもらって生活費の足しにしてもらおうと考えています。ただ、息子は私の扶養に入っているので、扶養を外されてしまうと私の税金が増える可能性があることを知りました。まだ小さい子供もいるので私の収入が減ってしまうと困ります。実際、扶養を外れない範囲で具体的にいくらまで働いていいのかがよくわかりません。住民税?所得税?月にいくらまで?年にいくらまで?勤労学生とは?複雑すぎて混乱しています。結局いくらまで働くのが一番無駄なく収入にできるのかを教えていただきたいです。
大学・大学院に通っていた際に、日本学生支援機構の奨学金制度を利用していました。特に、現状手持ち資金がない、というわけではないのですが、年間でそれなりの支払額になっているおり、何とか税金の控除等に回せないかを考えています。もし、いい手段があるようであれば、ぜひお聞かせ願いたいです。よろしくお願いいたします。
現在58歳の会社員です。定年は60歳で残り2年を切りました。60歳以降の雇用契約方法が2つあります。ひとつは、60歳で一度会社を退職し、その後嘱託で働く。この場合、メリットは退職金がもらえる。デメリットは1年契約なので、毎年契約更新があり、1年後の契約はどうなるか分からない。もうひとつは、正社員のまま65歳まで延長する方法があります。この場合、1年ごとの契約はありませんが、退職するまで、退職金をもらえないというデメリットがあります。メリットは正社員だということです。しかし、給与はどちらも定年前の30%減と全く同じです。総務に聞いても、どちらがお得とは言えないというお話でした。どちらが良いのでしょうか?
本業の収入が減っているので、その補填でインターネットビジネスの副業をしています。その際の副業に関する税金問題で頭を悩ませています。副業である程度の収入を見込むことができていますので、それに伴って確定申告の際にインターネットビジネスで関わる経費をどこまで入れれば良いのかいまいち分かりません。税理士に頼むのも敷居も高くそして高い相談料も支払うことなるので、まずはファイナンシャルプランナーの方にアドバイスをもらえたらと思っています。インターネットビジネスの副業に関する税金問題に関して、ファイナンシャルプランナーとしての見解をまずは聞いてみたいです。できるだけ副業で稼いだお金を残したいと思っていて、少しでも税金を支払うのを抑えるために経費をどこまで入れれば良いのかが分かると助かります。
以前友人が、ネット販売の副業をしていたのですが、確定申告など行っておらず、後から住民税などの追徴課税がたくさん来て、大変なことにになっていたので、副業の際の確定申告や節税対策など知りたいです。後は効果的な贈与税対策。実際に相談した際の1時間あたりの相談料が知りたいです。無料相談などもありますが、その場合はサービスレベルや内容が違うのか詳しく知りたいです。その他は、・家計の見直し(貯蓄について) ・一般的なレベルの資産運用・保険・保障の相談や見直しリスク対策など。・住宅ローン、購入、借り換え「住宅ローンをどのように選べばよいのか?」「金利の選び方についてどう考えればよいか?」「住宅ローンをいくらまでなら無理なく返済できるのか?」といったこと。・ライフプランの作成が知りたいです。