退職しないで起業したい。

ご質問の件について、今回の質問につきましては、専門家である税理士へ相談するのが最も望ましいと思います。

なお、質問全体を通じて、おそらく質問者様が勘違いをしていると思われるところもあるため、その辺も考慮しながら質問に対して回答を進めていきます。

はじめに、質問者様が法人を設立して起業し、役員報酬をもらわなかったとしても納めるべき税金が発生し、具体的には「住民税の均等割」が該当します。

一般に、個人の場合、所得がない、または、所得が著しく少ない場合に住民税の均等割を納める必要はありませんが、法人の場合、赤字であったとしても住民税の均等割に該当する税金は納める義務が生じます。（法人の規模にもよりますが、少なくとも年間で80000円を超えるくらい）

また、法人の売上が多い場合、消費税を納める義務が発生する可能性もあり、こちらも法人の黒字・赤字といった経営成績が関係することはありません。

加えて、法人を設立するには登記をはじめとした各種手続きが必要であるため、初期の費用がかかるほか、税務手続き、社会保険の手続きなど、その他の手続きが必要になる場合があります。

このような理由から、そもそも法人を設立して起業することは、質問者様にとって本当に望ましいことなのか、専門家である税理士と相談して改めて意思決定することが望ましいと考えます。

最後に、「起業し、役員報酬を得ずに企業年金や役員保険に加入した方が得策でしょうか。」とあり、こちらにつきましては、実際に法人を設立し、法人所得がどのように推移するのかがある程度、わかってからでも決して遅くはないと思います。

つまり、副業での収入と法人設立による税金の差というのは、質問者様自身が具体的にどのようなビジョンでどのくらいの金額をあげる予定なのかがわからなければ、税金計算の仕組上、比較検討して望んでいる回答をお伝えすることが難しいとご理解いただく必要があるでしょう。