副業にかかる税金と金額

副業を個人事業として届けた場合、事業所得になるか、副業として雑所得に扱われるかが一つのポイントではないでしょうか。
配送業が事業として継続して拡大し、規模も副業の域を超える可能性があるのであれば、事業届と青色申告事業申請を提出することで、税務上の特典を受けることができます。
コロナ禍の一時的な回避策で、金額や継続期間も短期と見込まれる場合は、雑所得とすれば良いのではないでしょうか。
雑所得においても、収入を得るための経費は認められますが、心配であれば事前に税務署に相談するのもひとつの方法でしょう。
本業の報酬（給与）と副業の所得の税務上の扱いについては、本業分は源泉徴収で年末調整をして税額が決まります。副業分については、事業所得であれ、雑所得であれ、必要経費を控除して所得額を確定し、給与所得と合算することになります。
給与所得と雑所得を合計した合計所得金額から、所得控除を差し引きした課税所得に税率を掛けて、税額が算出されます。
副業の所得金額によりますが、本業の給与所得ランクに応じた所得税率が適用されることになると思われます。副業の金額が多いと、税率ランクが上がることもあるかもしれません。
副業分を含めた確定申告を提出時、源泉徴収額以上の税額になれば期日（3月15日）までに納付が必要になります。