maopenpenさん
20代/女性
解決済み
昼間の職業をしていますが、新卒で入ったばかりで、新生活も始まったばかり。
少しずつ社会に慣れてきて空き時間を見つけられるようになりました。
そこで始めてみようと思ったのが副業。しかし会社では副業厳禁。
ばれてクビになった人もいると噂もあったがどうしてもお金の余裕を持ちたくて副業をはじめることにしました。
まず調べたのがなぜ副業がバレてしまうのか。殆どのインターネットサイトに記載されていたのが、税金によるバレ。
理由は住民税や所得税が同じ所得者と変わってしまうとのことでした。
しかしクラウドソーシングなどの副業はバレないことを売りにしているところもあります。
どのようにすれば、税金面で会社にバレる事なく副業が出来るのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。
ご質問ありがとうございます。
どのようにすれば「副業」を会社に知られずに済むかという
ご相談ですが、
会社は年末調整後、源泉徴収票を従業員の
その年の１月１日に住民票のある各市町村に送付します。
これによって市町村が住民税を計算し、
その納付書が会社に送られます。
その納付書によって会社が従業員の給与から住民税を
天引きして市町村に納めることになります。
「副業」の場合、年間の所得が２０万円を超えますと
「確定申告」が必要となります。
「所得」というのは「収入」から「経費」を差し引いたものです。
「確定申告」をされますとその内容が税務署から市町村に伝えられます。
それによって市町村は「本業の所得」と「副業の所得」を合算して
「住民税」を計算し、会社宛てに通知します。
会社に「副業」を知られたくないということであれば
「確定申告書」の「住民税に関する事項」の欄の
「自分で交付」に〇をつけます。
こうされることで副業の住民税の通知が相談者様の
ご自宅に届きます。
その分をご自身で納付することにより
「副業」を会社に知られずに済みます。
ただ、この方法でも会社に絶対「副業」が知られずに
済むとは限りませんのでお気を付け下さい。
尚、年間の所得が２０万円を超えなければ「確定申告」は
不要ですが、
「住民税」の場合は市町村に申告が必要です。
これにつきましてはお住まいの市町村の役所に
お尋ねになられるとよいと思います。
確定拠出型年金や不動産投資など投資の広告がよく入ってくるようになり、そこには投資をすると税金が優遇されるという説明がありますが、調べてもネット上では素人による信用できるか怪しい不確実な情報だらけ、証券会社などの公式が出している説明も分かりづらく、必要な資金、メリット、デメリット、税金を優遇されるための書類の書き方などを知るには不十分な状態です。そのため、プロの目線からそれらについての情報を正確に発信していただきたいです。大きなお金が動く事なのでデメリットについて特に知りたいと思っています。また、これらの投資はファンドや物件の運用を証券会社に任せる形になるようですが、どのように証券会社を選んだ方が良いのかといった情報も知りたいです。
itsukiLOVEさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は現在31歳の会社員です。現在は、会社の事務部の人間が税金支払のことを全て管理しているので、自分はこれといって税金支払のことを気にせず生活しています。しかし、その内には経験を活かしてフリーに、いわゆる自由業、自営業と呼ばえるものに転身することを考えています。その場合には、確定申告などをはじめとした不慣れな税金問題を自分で管理しないといけません。ここで気になるのが、悪意なく不意に支払いを忘れてしまった場合についてです。もしも、決められた期間に支払いをせずにいたら、即刻脱税扱いで捕まってしまうのでしょうか。そうなる前に、なにか通告があったり、忘れただけで支払い能力があって即払えば助かるなどの安全となるボーダーがあったりするのでしょうか。罪に問われるまでの過程が知りたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
消費税は日常的にモノを買う場合には、必ずと言っていいほど発生するものだと思います。ただ、法人ではなく、個人から買ったときには消費税はかからないみたいです。私はオークションサイトなどでモノを買うことが割と多く、そのたびに消費税抜きの価格で買ってきましたが、なぜ消費税がいらないのか？の理由はよく分かっていませんでした。消費税がかからない点はありがたいと思うものの、理由が分からないとなんか変な感じがするので、この際に教えてほしいなと考えています。何かしらの理由が存在するからこそ、個人間の売買では消費税を徴収する必要がないとなっているはずであり、その理由をきちんと把握して、すっきりしたいなと思っているのです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
年齢３３歳。年収４００万円。妻３３歳。パート勤務（扶養控除内）子供２人（５歳、３歳）です。昨年、現在の職場へ転職をしました。年収は減りましたが、日中の自由時間は圧倒的に増えました。住宅を新築し住宅ローンを組みました。将来２人の学費もかかることから、身体が自由に動く間に無理のない範囲内で副業し、貯蓄を検討しております。給与収入が２カ所から受取った場合は確定申告をしなければならないことは把握しておりますが、所得税・住民税等の申告はどうしたいいのか分かりません。また、副業で収入を得た場合、どれくらい税金が増えるのかも全くわかりません。どのように調べたらいいのか教えていただきたいです。また、副業した場合、いくらまでなら損得等も知りたいです。副業して税金だけ多く払うのは馬鹿らしいからです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
