所沢これみつさん
30代/男性
解決済み
自分は現在31歳の会社員です。現在は、会社の事務部の人間が税金支払のことを全て管理しているので、自分はこれといって税金支払のことを気にせず生活しています。しかし、その内には経験を活かしてフリーに、いわゆる自由業、自営業と呼ばえるものに転身することを考えています。その場合には、確定申告などをはじめとした不慣れな税金問題を自分で管理しないといけません。ここで気になるのが、悪意なく不意に支払いを忘れてしまった場合についてです。もしも、決められた期間に支払いをせずにいたら、即刻脱税扱いで捕まってしまうのでしょうか。そうなる前に、なにか通告があったり、忘れただけで支払い能力があって即払えば助かるなどの安全となるボーダーがあったりするのでしょうか。罪に問われるまでの過程が知りたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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基本的な考え方として、意思をもって税を逃れようとした行為でなければ、罪に問われることはありません。ただし、申告、納付は義務であるため、無申告の場合は単に申告を忘れた場合であっても罪に問われることになります。所得税の申告については、申告漏れを起こさないよう、自営業者の場合は、申告期限前にお知らせの通知が必要な書類（申告書など）が郵送されます（e-taxをしている場合は葉書）。過少申告をした場合、税務署からの更生（記入ミスなどによる申告内容の訂正）によって不足分を修正申告する場合（利子税と過少申告税が追加される）と税務調査による場合があります。また、悪意の疑いがある場合には強制調査が入ることもあります。この場合、過少申告が発覚すると、利子税、過少申告税に重加算税などが追加される可能性があります。因みに無申告の場合には、無申告加算税、不納付加算税、延滞税などが加算されます。なお、脱税には行政罰と刑事罰があり、刑事罰はあくまで税務署等からの告発によります。なので脱税行為があったとしても必ずしも刑事罰になるとは限りません(差し押さえについても同様です）。また、過少申告＝脱税とは限らず、必要経費として認められなかった場合なども含まれます。なので、所得税は2月16日から3月15日と決まっていますので、申告と納付を忘れずに行うようにしましょう。
私はパート以外に、少しだけ副業をしています。パート先には扶養の範囲内に収まる範囲でとお願いしているのですが、副業の方もそんなに多くはないけれど、きちんと収入があります。多分、両方合わせても、扶養の範囲内に収まると思うのですが、もし治らない場合確定申告は必要になってきますか？もし必要になってくるのであれば、確定申告はパート先に相談した方がいいのでしょうか？また、パート先ではなく、自分で確定申告をする場合は、どうしたらいいでしょうか？私の年収が大まかに計算して約50万前後です。副業の方の年収が、月によって変わるのですが多分、最低でも年収が10万くらいになると思います。よろしくお願いいたします。
春猫日和さん
20代後半／女性
解決済み
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相続税についての質問です。高齢の父親がおり、持ち家が３軒あります。物件は京都市内の真ん中にありますので、建物は古くそれほど価値はないと思われますが、土地だけでもそこそこ価値があるのではと思っています。相続人は母親と私と妹の３人になります。父は商売をしていますので家はすべて根抵当権がついており、一軒は賃貸に出しています。一軒は親族が住んでおり、一軒は父親と母親が住んでいますので当分売却は考えていませんが、高齢ですので商売はそろそろ廃業しようと思っているようです。自営ですので年金はそれほど多くなく、貯蓄もそれほどありません。年金と家賃収入で一応生活はできるようですが、商売の借金もありますので廃業した場合は家の売却も視野に入ってくると思います。売却するとそれなりの現金になってしまいますので、なるべく不動産のままで相続したいと思っているののですが、どうするのが一番ベストなのかを知りたいです。
sumichi27さん
50代前半／女性
解決済み
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私が、税金を年間を通じてお支払する中で、「やはり、税金って高いなぁ」と思わず口に出して言ってしまう内容としましては、一つは、やはり自動車税等の重量税が高いと思います。普通に車も消耗品と同様でかなり、高い高額なお金を支払って購入しているのにも関わらず、数万円程度の重量税も支払わなければならないのか？と言う点で非常に税金の高さとして深刻に受け止めている次第であるのですが、やはり、無駄に支払っている税金もあるのかな？と思ってしまう面があります。それは、タバコ税であるのですが、タバコ税の場合、なぜ、ガンガン無意味にタバコの税金だけが対象になってしまい、上げられてしまうのか？と言う点についても大変気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
相続税に関することでお聞きしたいです。相続税の改正によって基礎控除額が引き下げられたことは昔ニュースで見たことがあります。改正されるまでは基礎控除額が大きかったので他人事のように関心はなかったですが、改正によって基礎控除額が下がったことでもしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないと思ってしまいました。親が土地や建物などの不動産と株式を保有しているので、それらを併せるともしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないので、相続税に関することを勉強しておきたいと思いました。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相続税に関することで相談しておきたいです。分かりやすく相続税に関することを教えて頂きたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、金融機関に勤めているものです。少子高齢化に伴ってどうしても相続関係のご相談が増えてきているご時世で、ご高齢のお客様で誰かに資産をうまく残したい、もしくは受取人を指定して残したいニーズがある方に対してはよく生命保険を活用するようにご提案しているのですが、生命保険の死亡保険金受取人を法定相続人に指定することで法定相続人×500万円の範囲内で非課税枠を利用して相続税を低減できるのは知っているのですが、仮に死亡保険金受取人を甥(まだ相続人の兄弟は生きている状態)に指定した場合は非課税枠を適用して相続税を低減することは可能なんでしょうか？またどの範囲まで非課税枠を適用できるのか教えていただけると幸いです。
schalke04さん
20代後半／男性
解決済み
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