投資で優遇される税金について

男性30代 itsukiLOVEさん 30代/男性 解決済み

確定拠出型年金や不動産投資など投資の広告がよく入ってくるようになり、そこには投資をすると税金が優遇されるという説明がありますが、調べてもネット上では素人による信用できるか怪しい不確実な情報だらけ、証券会社などの公式が出している説明も分かりづらく、必要な資金、メリット、デメリット、税金を優遇されるための書類の書き方などを知るには不十分な状態です。そのため、プロの目線からそれらについての情報を正確に発信していただきたいです。大きなお金が動く事なのでデメリットについて特に知りたいと思っています。また、これらの投資はファンドや物件の運用を証券会社に任せる形になるようですが、どのように証券会社を選んだ方が良いのかといった情報も知りたいです。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/04/06

確定拠出年金(DC)は、退職年金として会社が掛け金を負担して運用の選択を社員ができるものです。追加の掛け金を個人負担ですることができる場合(会社)があり、この場合は税の優遇である所得控除になります。

証券会社などが個人に薦めているのは、個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)と呼ばれるものです。iDeCoは、DCやDB(確定給付型年金:従来型の退職年金)を退職年金制度として導入している会社でも、会社が認めれば給与引きで加入できます。また、給与引きでなく個人として、証券会社などで加入することができます。

会社でのDBやDCの制度の採用状況によって、毎月の加入限度額に制限があります。
追加のDC掛け金,iDECoの掛け金ともに、全額所得控除になりますので、税務上優遇されているのは間違いありません。
例えば、月2万円のiDeCoに加入すると年間24万円ですから、24万円×所得税率(仮に10%とすると)=2.4万円節税になります。
給与所得の場合は、年末調整で済み、所得控除分は「保険料控除申告書」に記載欄があります。
確定申告の場合は、「小規模企業等共済掛金控除」の欄に記入をすればよろしいです。

iDeCoなどの運用先と運用商品は自分で決めることができますので、投資信託が中心ですが、REIT(不動産投資信託)を薦めるケースも多いと思われます。

メリットは、税金で優遇されることと、投資信託は長く保有すると元金が増えるのが経験則になっており、有利と言われています。
デメリットは、年金ですから途中解約や引き出しができない点でしょう。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

副業としての個人事業主の申請に問題があるとどうなる?

今は会社の役員として働いています。上級役員ではないため、今迄確定申告はしてきませんでしたが、コロナ禍の事情もあり副業を始めるべく個人事業主を開業しました。一般的に、フリーランスの開業や手続きについては多く情報を見かけますが、実際に申請内容に不都合がある場合はどのような問題があるかほとんどわかっていません。例えば、経費計上に不備があった場合に会社に対してどのようなアプローチ(税金の不具合)があるのかがわかっていません。また、1年近く前に購入した仕事用のiPadなどを開業費用として計上する場合(下減価償却)と経費で計上する場合の税金のメリットデメリットがわかっていません。副業個人事業主の税金要注意ポイントを聞きたいです。

男性30代前半 kandansaさん 30代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

年度途中に退職した場合の確定申告など

 つい最近まで公務員として働いていましたが一身上の都合により退職しました。今まで確定申告を自分で行ったことはありません。必要な書類を記入し、提出すれば事務の方が行ってくださいました。そのため自分で行うためには何をすればいいかまったくわかりません。今のところ企業する予定や就職する予定がないため、自分で行う必要があると考えています。その場合は今年の1月から給与をいただいた月までの合計を基準として決めればよろしいのでしょうか?また、しばらくクラウドワークスの他、ネットビジネスに挑戦しようと考えています。その場合は何十円~何百円であったとしても確定申告として、公務員として働いた給与に+αで申告する必要があるのでしょうか? 年度途中の場合は今まで引かれていた所得税や住民税などが、どのような扱いになるか知りたいです。

男性20代後半 nndemo_8b04さん 20代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

不動産に関する税金について知りたい

不動産投資をしたいと考えていますが、その際に不動産に関する税金のことを知っておきたいと思っています。日本の不動産に対する税金が複雑過ぎるので、ファイナンシャルプランナーの方に一度分かりやすい説明をしてもらいたいと思っています。不動産投資をする上では不動産に関する税金は知らないと後々困りますので、そのためにもファイナンシャルプランナーの方から直接説明をしてもらい、納得した上で不動産投資を始めたいと思っています。それと不動産投資をする上で合法的に節税できることは漠然とは分かりますが、どう節税対策になるのかもっと詳しく知りたいです。以上のことについてファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。

男性40代後半 マックス99さん 40代後半/男性 解決済み
國弘 泰治 1名が回答

生涯で支払う税金

当方は29歳の会社員の男性です。現在はローン無しの持ち家一軒家に家族と住んでいます。家族構成は一歳の子どもが一人と、同年齢の専業主婦の妻です。妻は現在、妊娠中で当分は働くこともせず、専業主婦として考えています。子どもが生まれたり、今後、妻が仕事をすることになったときに世帯年収が上がると思います。また、年々、消費税や固定資産税も変化すると思いますが、今から、自分たちが亡くなるまでの間にどの程度の税金を支払うのでしょうか。また、支払う税金によりどの程度必要なのかやどのような種類のものがあるのか、何か控除していただけるような方法はあるのか、税金を支払うのに負担が減る方法など、アドバイスやご教授いただけると幸いです。

男性30代前半 naiyangdoujさん 30代前半/男性 解決済み
山本 昌義 1名が回答

住民税申告不要制度

 株式譲渡及び配当に関し所得税の確定申告を行っておりますが、確定申告のデータが市役所でも知るところとなり所得に応じ国民健康保険の保険料が値上がりします。最近、住民税申告不要制度を知りました。確定申告後、市役所に株式譲渡及び配当に関する税金に対して住民税申告不要制度を利用すると国民健康保険料が上がらないようなのですが、今いちこのような制度が本当に申請して受理してくれるのか疑問です。また株式譲渡に関する所得税について前年度の損失繰越と今年度の所得税との合算を行った場合、本住民税申告不要制度はどのように考えればよいか説明をお願いします。株式譲渡に係る税金は所得税と住民税が一律かかわってくるので住民税については損失繰越ができなくなるのかと考えております。また何かデメリットなど注意することがございましたら合わせお願いします。・年齢53才・無職

男性50代後半 よしたきさん 50代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答