老後にかかる費用

ご質問の件についてお答えいたします。
貯金に関しては多ければ多いほうが良いということになりますので、具体的にいくらとは申し上げられませんが、
離婚されると、離婚時の年金分割制度があります。婚姻期間中の夫婦の厚生年金記録を分割する制度で、
ご主人様が会社員や公務員でご自身が専業主婦であれば、ご自身は分割を受ける側になります。
その結果、厚生年金の記録（標準報酬月額）が増え、将来の年金が増えることになります。

実際の分割の手続き（標準報酬改定請求）は離婚後になりますが、年金分割を行うとどのようになるかについては、離婚前でも情報提供請求を行うことができます。年金事務所等で手続き行います。

離婚後、扶養から外れ、国民年金第1号被保険者となり、保険料が納付できない場合は免除申請はお忘れなく行っていただきたいところです。免除を受けておけば10年以内に後から納めることもできます。
免除はいくつか種類がありますが、全額免除を受けた場合では納付した場合の半分は将来の年金額として計算されます（税金による負担があるためです）。
老齢基礎年金は40年（480月）納めると78万900円（2021年度）になりますので、1月当たりの納付で1626円増える計算（78万900円÷480月）になりますが、全額免除を受けた場合、保険料を納めなくてもその半分813円は受けられる、ということになります。

将来年金がいくら受け取れられそうかについては今後の加入次第となります。「ねんきん定期便」でもご確認いただければと思います。

民間の保険などは掛金・保険料などが捻出できるようでしたらご検討いただくのもよろしいかと思いますが、
将来老後の収入のベースとなるのは、終身で保障される公的年金ですので、公的年金をまずしっかり掛けられた後に、加入されるほうがよろしいかと思います。