賢い税金対策があれば知りたい

女性40代 kaleashakatinka-myaoさん 40代/女性 解決済み

40代主婦です。世帯年収は450万程ですが、コロナの影響で今後少し下がると思います。子供は2人で幼稚園生と小学生です。夫婦そろって税金関連のことには疎く、また複雑なイメージもあり、真剣に取り組むとこは今までしていませんでした。昨年、やっとふるさと納税に手をだして、お米やお水など生活必需品をお得に手に入れられるメリットを享受しました。もっと早くからやっておけば良かったと夫婦で話していましたが、自分で見つけて内容を理解して、、となるとやはりなかなか気が進みません。ふるさと納税については、テレビや雑誌などでかなり簡潔に説明してくれていたので、取りかかることができました。他にも、今のところはメジャーではないけど、少し自分で作業をすれば税金が安くなるなどのメリットがある方法があるのかを知りたいです。またあれば、行政の堅苦しい説明文ではなく、簡単に理解できるようなイラストやチャート、具体例などを交えた説明をして頂けると助かります。

2 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/04/18

ご相談頂き有難うございます。税金対策についてお答えします。
ふるさと納税で返礼品として、日常に使うお米などを入手されて良かったですね。昨年からふるさと納税は基準が明確になりましたから、以前のような金券での受取ができなくなりました。必需品での受取が家計には良いと思います。

それ以外の節税は、所得控除をもれなく利用することです。医療費控除、生命保険・地震保険料控除、寄付金控除、あなたの配偶者控除や配偶者特別控除などです。あなたがパートなどで仕事をしている場合は、配偶者控除・配偶者特別控除が適用される働き方が大切ですから、103万円・150万円の壁のことをよく調べてください。

医療費控除は、医者・病院の医療費と処方箋薬局の薬代が該当しますが、控除の基準(10万円以上)に達しない場合は、セルフメディケーション税制を選ぶことができます。
市販薬の購入費用や人間ドッグ・ワクチン接種費用・健康診断費用の自己負担分から、健保組合などから補填をされた金額と1.2万円を差引きした額が控除されます(最大8.8万円)。
医療費控除とセルフメディケーション税制はダブって使えませんので、注意をしてください。

後は、給与所得者の特定支出控除という制度がありますので、該当した際は確定申告でトライしてみてはいかがでしょうか。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf

今後のために、貯蓄をしていると思いますが、節税を意識してつみたてNISAやiDeCoなどを調べて利用してください。
ネット記事には、イラストや図形で分かり易い記事もありますので、必ず2つの記事を見て情報を入手してはいかがでしょうか。

山本 昌義 ヤマモト マサヨシ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/04/18

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。まずもっとも基本的な税金対策は、「生命保険に加入すること」です。保険料が必要になりますが、代わりに補償を得ながら税金が割安になります。ちなみに対象となる生命保険は3種類あり、それぞれで節税効果が得られますから、まずは生命保険の加入状況を確認しましょう。また最近では「ideCo(個人型確定拠出年金)」も税金対策に極めて有効です。これは簡単にいえば自分でお金を出して、運用して老後に備える制度ですが、お金を出すほどに税金が安くなります。どうしても税金関係は小難しいものが多いのですが、手始めにこれらを検討・実践していきましょう。

少し別角度で、お伝えします。まず今後の教育費は、仮に公立中学・私立高校・私立文系大学と進学した場合、総額で1150万円ほど必要です。2人分で2300万円になり、これを仮に今後16年で準備するとすれば一年あたり約144万円、月12万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、実際には一般的に倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで15年の準備時間があるとしても、一年あたり約267万円、月22万円ほど貯金が必要になります。つまりあなた様の場合、少なくとも月34万円ほど貯金が必要です。現在の世帯年収を考えれば、少々の節税をしても大幅に足りないという点を、強く警戒しましょう。

少し補足させて頂きます。今後の必要なお金を考えると、どうしても節約や節税では足りず「年収アップ」が必要です。それも月34万円という金額を考えると、できれば優先的に「あなた様の正社員としての就職」が必要といえます。並行的に、上記のiDeCoのような「資産運用」も有効です。リスクはありますが資産運用なら、仮に5%運用を狙えば一年あたり約185万円、月15万円ほどで15年後に4000万円を準備できる計算になります。貯金なら月22万円ほど必要ですから、かなり効果的です。いずれにしても、目先の節税も大切ですが、できればその先の未来を見据えて、今すべきことを考え動いていきましょう。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

消費税の話が信じられないです。

今現在消費税を10%に上げたのは失敗だったという話しを聞きます。そんな中いずれ今よりも消費税を上げていくと聞きます。当面10%から上げないという話ですがあまり信じれらないです。上がってしまうようならそれまでに高い買い物をした方が良いという事になります。実際消費税は近いうちに上がってしまうと思いますでしょうか?私はもう国の言う事は信用できないのでいつ上がってもおかしくないと思っています。ですがそこはプロの視点ではどのように感じますでしょうか。分かりやすく教えて欲しいです。できたらその根拠も教えて欲しいと思います。近いうちに上がるならその根拠を教えてもらって、上がらないと思うなら上がらない根拠を教えて欲しいです。

女性40代前半 hyoukai76さん 40代前半/女性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答

相続税の本来の意味と算出基準、

高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。

男性30代前半 orimasaさん 30代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

副業を持つ会社員になった場合の所得税に関しての質問です。

現在は、フリーランスで仕事をしている者です。年齢は40代です。今回、質問させていただきますのは所得税に関しての質問です。想定は、現在フリーランスで働く者が、会社員になり給料を得ながらフリーランスの仕事も続ける場合です。この場合に、会社員としての所得税に関しては源泉徴収されていると思います。そしてフリーランスの所得税に関しては自分で確定申告をすると思うのですが。手続き上、それぞれが独立したものとなっているのでしょうか?例えばフリーランス分の確定申告が自身で把握していたよりも収入が大きかった場合に年収が大きくなり、会社員として納める税額に影響が出て そちらの方も修正が必要となるという可能性はございますか?会社の総務課の事務員との やり取りを想定しておきたいので今回は質問させていただきました。ご回答、よろしくお願いいたします。

男性50代前半 hiro.lancers7さん 50代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

株式の配当金の税金

病弱だったので退職を促され、年金を早くもらうことにしたのですが月額13万円ぐらいで生活が苦しいです。貯金が1000万円弱ありますが60代前半なのでこの先、貯蓄を切り崩していくだけでは生活は成り立ちません。時々簡単なアルバイトで生活費の足しにしていますが、貯蓄の一部や今後のアルバイト代で安全なETFを定期的に購入して貯蓄を増やしていけばとアドバイスを受けました。ですがその配当金を特定口座に入れても税金で20%かかるそうなのです。私の様な年金暮らしプラスアルバイトで200万円を少し超える程度の年収の人間は年金額プラスアルバイト収入プラス配当金額の年収に対する税金はどう考えれば良いでしょうか。節税の方法があれば知りたいです。

男性60代前半 norynoryさん 60代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

社会保険料等について

正社員として働いている以上、税金は納めなければならいとは思いますが、日本の社会保険料や住民税の金額は高いように思われますがどうでしょうか?実際の給料から25%ほど差し引かれて、消費税も10%という時代の中で3分の1ほど税金で引かれている。その他ガソリンやタバコ、お酒などにも税金がかかってるということもあり、日本の税金制度で改善できることはないのかということが知りたいです。これから日本の将来を考えると必要なことかもしれませんが、現在コロナ禍の中で仕事もままならず、減給やボーナスも減額されている状況の中で精一杯仕事で働いても税金で持っていかれてしまうという事態はやはり改善は必要なことだと思います。

男性40代後半 codenumberno6さん 40代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答