これからの税金について

ご質問の件について、税金計算の仕組上、提示された情報だけではどのくらいの税金がかかることになるのか、どのくらいの税金が軽減させられるのか回答をすることはできません。

この理由として、各種所得控除が関係しており、結論から申し上げて、勤務先から発行される源泉徴収票および基本情報を提示した上で、ＦＰなどの専門家へ節税対策をお聞きするのが早いと申し上げておきます。

なお、質問者様の子供がその年の12月31日時点で16歳以上である場合は、扶養控除の対象になるため、普段よりも納めるべき所得税および住民税は少なくなります。

また、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満である場合は、特定扶養親族に該当し、扶養控除の金額が増加することから、さらに普段よりも納めるべき所得税および住民税は少なくなります。

後は、1月1日から12月31日までの1年間で、いつもと違って特殊な事情が生じた場合は、節税をすることができる場合もあり、わかりやすい例ですと、家族の誰かが入院して医療費が多額にかかった場合などがあげられます。（医療費控除の適用）

このように、その人やその世帯にあった節税対策を実現していくためには、収入および所得状況のほか、家族構成をはじめとした基本情報を知る必要があるわけです。

したがいまして、今後負担することになる具体的な税金額を知りたい場合、少なくとも上記内容を専門家へ提供した上で、回答を得るようにしていただくことが、結果として、今回の質問を解決できることにつながるものと考えられます。