転職

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

バブルの崩壊以後、各企業は効率化と生産性によって、ローコストによる利益を重視した結果、インターネットの普及を背景とした、職場コミュニケーションに変化することで、鬱病などに罹患される方が増加しています。特に女性にその傾向が多く、真面目さゆえに責任を感じることで、肉体的な疲労と精神的な疲労から、職場内の人間関係にも影響が出るようです。

従いまして、今はあまり無理をせず、病を治すことに専念すべきであると考えます。しかし、生活費や通院費は必要となりますので、準備出来るものから進めてゆくしかありません。
まず、失業給付金ですが、通常の自己都合による退職であれば、雇用保険の被保険期間が10年以内で、失業手当給付日数は90日となります。しかし、鬱病で退職した場合には、御相談者様の場合には300日に延長されます。また、自己都合での退職に適用される給付制限期間は適用されませんから、7日間の待機期間を過ぎればすぐに支給されます。

鬱病の場合、回復するまでの期間が長くなるとの要因に基づくものですが、更に、失業期間中の求職活動も特別措置が図られますから、ゆっくり療養することが可能となります。また、医師の診断次第では（就職困難者としての診断書）、診断から6ヶ月が経過すれば、状況にもよりますが、1等級から3等級の精神障害者保険福祉手帳が発行され、自治体ごとで医療費の助成や公共料金の割引、税金の軽減なども受けることが可能となります。また、障害年金の認定（1級から3級）によって、毎月48000円以上の年金が支給される可能もあります。

いずれにせよ、病を治すことが先決であり、あまり慌てて再就職されても再発の可能性もありますから、どのような職場環境で、且つ、将来に向けて継続できる仕事内容を選択され、御自身の強み・弱みを見極めた後から最就職活動をなされて下さい。

いつでも、御相談をお待ちしております。