fukurou9さん
20代/男性
解決済み
わたしは大学2年生で今年、映像クリエイターとして開業し、来年には確定申告をしなければいけないのですが、正直ほとんど何をしたらいいのかわかっていません。来年までにやらなければいけないことを詳しく教えていただきたいです。私は扶養に入っているので、103万円の壁などの税制度についても調べてみてもいまいちピンときていません、将来のことを考えると簿記などを勉強しておいた方がいいのか悩んでいます。学校などでは税金について学ぶ機会がなかったので、学生のうちに知っておくべき税金の仕組みなどについても広く知りたいです。また個人事業主として今後経費の計算や、税制面でやっておいた方がいいことなどがあれば教えていただきたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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大学で勉学に励みながら、専門技術をいかして「収入を得ている」とのこと。心強いですね。その上、収入を得たことで必要となる「確定申告」について、しっかり意識をされており頭が下がります。
学生・成年者を問わず、一定以上の収入を得た場合には所得税の申告・納税義務を負います。個人事業主が、映像クリエイターとして対価を得た場合には、原則として所得税の事業所得という区分に該当します。
「103万円の壁について調べてみよう」とのこと。巷では、「103万円未満であれば、所得税が掛からず、扶養も外れない」とささやかれることが多いようです。このささやきは、会社などで従業員やアルバイト社員として働いて給料を得た場合に適用されるもので、所得税の「給与所得」のみに限られた仕組みです。
給与所得は、「給与所得控除」というみなし経費が認められており、その控除は最低適用額が65万円と定められています。加えて納税者全員に認められている「基礎控除」が38万円あるため、給与所得控除65万円プラス基礎控除38万円で合計103万円までの収入には「所得税が課税されず扶養から外れない」という仕組みです。
この給与所得に限られた仕組みが、給与以外のすべての収入にも「共通して適用される」という誤解があるようです。
今回のご質問をみると、所得税の区分は給与所得ではなく、事業所得に区分されますので、103万円の壁は存在せず、基礎控除の38万円が出発点になります。
事業所得は、収入－必要経費＝事業所得の計算で求められます。映像クリエイターとして得た収入に対して、仕事に限った部分での必要な支出、例えば仕事の発注元に出向いての打ち合わせ交通費や映像作成に必要な資料等購入費などを必要経費として収入から差し引いて事業所得を求め、その金額をベースにして税計算をすることになります。必要経費については、プライベートな支出と混同しないように注意しましょう。
卒業後も引き続き映像クリエイターとしての仕事を「継続してきたい」とのご意向があれば、すぐにでも住所地を管轄する税務署に「個人事業の開廃業等届出書（※1）」を提出しておきましょう。その他にも「所得税の青色申告承認申請書（※2）」やその他の届出書がありますので必要に応じて提出すると良いと思います。詳しくは、国税庁タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など（※3）」に記載されていますのでご確認ください。
確定申告を行うための準備として、ご質問者さんの場合、令和2年の申告は白色申告になりそうですね。白色申告は、収入を得た記録（通帳のコピーや領収証の控え、支払い明細書等）や必要経費の領収書など、さらに仕入れの明細などを整理・保管しておくとともに日付別に売上・経費・仕入れ金額を一覧表にしておいてください。
個人事業で申告をする場合には、白色申告に加えて青色申告という申告方法があります。青色申告で申告を行うと複式簿記の基づいた帳簿作成・保管が必要になる反面、控除枠の拡大などの特典もあります。
帳簿作成の手間はかかりますが、市販の青色申告アプリケーションを使って数値データーの入力に慣れてしまえば、あとはアプリが帳票作成を行うのでそれほど手間はかからないでしょう。
※1 国税庁：タックスアンサー「個人事業の開廃業等届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「所得税の青色申告承認申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
※3 国税庁：タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
私は今の会社が嫌で何とか抜け出したいと思ってますが、家族が居るので簡単に転職しようとはならず、他にできる事は無いかとずっと探して来ました。そんな時に知り合いから「副業しながら投資してみたら？」との事で会社員をしながら副業、投資を始めていますが、税金の事を後回しにしてしまい、税金に対して全く知識が有りません。自分で少しは調べましたが、副業は〇〇所得なので何%だが、ここまでの収入なら確定申告はしなくて良いなどと書かれていますが、イマイチ内容が理解出来ません。また仮想通貨の方も最近始め、こちらは副業や投資より税金が多くかかるとこ事ですが、具体的にどのくらいかかるのかわかりません。FPの方に質問です。副業や投資（FX 、仮想通貨、株）にかかる税金をわかり易く説明して頂きたいです。
marry.nさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は正社員として会社勤めをしている一方で、副業としてもライター業などを行なっております。本業では会社でまとめて税務申告をしてもらっていますが、副業の方は、仕事の斡旋サイトを通じて各種クライアント様とお取り引きさせて頂き、源泉徴収もある場合ない場合が混在して、私のネット銀行口座に報酬が支払われる形式で、今年はコロナ下の在宅期間に副業稼働も奮い、30万円近くを副業で得てしまいました。当初は年間10万円を超えない程度の副業と想定しておりましたが、最終的に大幅にオーバーして税務申告をどうすれば良いか悩んでおります。また、会社は副業については禁止規定もありませんが推奨もされておらず、グレーな位置付けなので、なるべく会社に知られないように申告をしたいと考えております。医療費の還付金等の修正申告はネットで行ったことがあるのですが、同様にネットで申告可能でしょうか？必要な添付書類等もご教示頂けますと幸いです。よろしくお願いします。
Majimedesuさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私の家族は、主人が歯の治療代でかなりのお金を今年は使うことになるために、確定申告にて高額医療費の申請をすることになりました。高額医療費の申請をすることが決まってからの病院からの領収証は保管していて家に残しているのですが、普段、私は、値段さえ確認すれば病院でもらう領収証は捨ててしまっていました。主人からは、「なんで残していないの？」と言われてしまったのですが、二ヶ月分くらいは、主人や私がたまたま病院に行ったときの分を捨ててしまっています。それが残っていれば、確定申告の際に追加で申請できたのにと言われてしまったのですが、一度破棄してしまったものはもう確定申告の時には、申請することはできないでしょうか？
guild_bump101さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの給付金10万円が支給されて、投資に回した家庭が多かったと聞いています。私も貯蓄せず、仮想通貨(ビットコイン)に10万円丸ごと投資しました。これから相場が上昇するとも噂されていて、もしかしたら数百倍になるなんて噂もあります。株の投資でしたら特別口座やNISAがあり、税金の心配をすることがないので安心なのですが、仮想通貨はまだまだ法整備が整っておらず、出口によっては非現実的な税金がかかってくるのではないかと気になっています。仮に、100倍になったとして1,000万円になったとします。ただの含み益が出てしまっただけで税金がかかってくるのでしょうか？少し利益が出ているくらいなら利益確定のため売却しても問題ないのでしょうか？
chaliveさん
40代前半／女性
解決済み
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