fukurou9さん
20代/男性
解決済み
わたしは大学2年生で今年、映像クリエイターとして開業し、来年には確定申告をしなければいけないのですが、正直ほとんど何をしたらいいのかわかっていません。来年までにやらなければいけないことを詳しく教えていただきたいです。私は扶養に入っているので、103万円の壁などの税制度についても調べてみてもいまいちピンときていません、将来のことを考えると簿記などを勉強しておいた方がいいのか悩んでいます。学校などでは税金について学ぶ機会がなかったので、学生のうちに知っておくべき税金の仕組みなどについても広く知りたいです。また個人事業主として今後経費の計算や、税制面でやっておいた方がいいことなどがあれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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大学で勉学に励みながら、専門技術をいかして「収入を得ている」とのこと。心強いですね。その上、収入を得たことで必要となる「確定申告」について、しっかり意識をされており頭が下がります。
学生・成年者を問わず、一定以上の収入を得た場合には所得税の申告・納税義務を負います。個人事業主が、映像クリエイターとして対価を得た場合には、原則として所得税の事業所得という区分に該当します。
「103万円の壁について調べてみよう」とのこと。巷では、「103万円未満であれば、所得税が掛からず、扶養も外れない」とささやかれることが多いようです。このささやきは、会社などで従業員やアルバイト社員として働いて給料を得た場合に適用されるもので、所得税の「給与所得」のみに限られた仕組みです。
給与所得は、「給与所得控除」というみなし経費が認められており、その控除は最低適用額が65万円と定められています。加えて納税者全員に認められている「基礎控除」が38万円あるため、給与所得控除65万円プラス基礎控除38万円で合計103万円までの収入には「所得税が課税されず扶養から外れない」という仕組みです。
この給与所得に限られた仕組みが、給与以外のすべての収入にも「共通して適用される」という誤解があるようです。
今回のご質問をみると、所得税の区分は給与所得ではなく、事業所得に区分されますので、103万円の壁は存在せず、基礎控除の38万円が出発点になります。
事業所得は、収入－必要経費＝事業所得の計算で求められます。映像クリエイターとして得た収入に対して、仕事に限った部分での必要な支出、例えば仕事の発注元に出向いての打ち合わせ交通費や映像作成に必要な資料等購入費などを必要経費として収入から差し引いて事業所得を求め、その金額をベースにして税計算をすることになります。必要経費については、プライベートな支出と混同しないように注意しましょう。
卒業後も引き続き映像クリエイターとしての仕事を「継続してきたい」とのご意向があれば、すぐにでも住所地を管轄する税務署に「個人事業の開廃業等届出書（※1）」を提出しておきましょう。その他にも「所得税の青色申告承認申請書（※2）」やその他の届出書がありますので必要に応じて提出すると良いと思います。詳しくは、国税庁タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など（※3）」に記載されていますのでご確認ください。
確定申告を行うための準備として、ご質問者さんの場合、令和2年の申告は白色申告になりそうですね。白色申告は、収入を得た記録（通帳のコピーや領収証の控え、支払い明細書等）や必要経費の領収書など、さらに仕入れの明細などを整理・保管しておくとともに日付別に売上・経費・仕入れ金額を一覧表にしておいてください。
個人事業で申告をする場合には、白色申告に加えて青色申告という申告方法があります。青色申告で申告を行うと複式簿記の基づいた帳簿作成・保管が必要になる反面、控除枠の拡大などの特典もあります。
帳簿作成の手間はかかりますが、市販の青色申告アプリケーションを使って数値データーの入力に慣れてしまえば、あとはアプリが帳票作成を行うのでそれほど手間はかからないでしょう。
※1 国税庁：タックスアンサー「個人事業の開廃業等届出書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「所得税の青色申告承認申請書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
※3 国税庁：タックスアンサー「新たに事業を始めたときの届出など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
当方は29歳の会社員です。現在は妻と子どもの三人家族です。妻は専業主婦で収入としては無いため、税金はかかってこないと思っています。そして、子どもは1歳のため、しばらくは専業主婦の予定です。現状は貯蓄もできていて、不自由なく生活していますが来年に2人目の子どもを出産する予定です。そこで、気になるのが子どもが増えることでの税金面の支出です。病院の費用などは自己負担が無いはずですが、様々な予防接種や検診については費用がかかると思っています。その費用や子ども達の保険に対する税金はどのように変わってくるのでしょうか？また、何か負担が軽減されるような制度はあるのでしょうか？このような点をご教授いただければと思います。
naiyangdoujさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在20歳で法律上では大人になっているという状態です。しかし、この国で1国民として生きていくために得ておかなければ知識である「税金」について分からないことだらけです。消費税については商品の支払い時に無意識的に払っているのでこれからも問題はないと思っています。しかし住民税・所得税・自動車税など、これから義務として払っていかないといけないものが多く出てくると思います。それにも関わらず、どのようにしてどのくらいの金額をそれぞれの税金として支払っていけばよいかが全く分からない状態です。例えば所得税の場合は、給料を支払う側が従業員に給料を渡す前に先に処理してくれているものなのでしょうか。税金の全般的な知識や情報を、具体的な例とともに教えてほしいと思います。
ieooeiさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
副業をしていますが、副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要と聞きました。この20万円とは、例えば源泉徴収されている株の配当金や売却益を含むのでしょうか？通常は含まないと思いますが、例えば源泉徴収されている株の売却益と、その他の副業で得た収入(例えばyoutube広告収入)で併せて20万円を超える場合はどうなるのでしょうか？また、確定申告をすることで、会社に副業が知られてしまうのでしょうか？副業を知られない方法があればご教示頂きたいです。また、まだ副業を始めてまもないため、毎年申告書の記載方法で悩みます。サラリーマンの副業用に、実例に沿った形で申告書の記載方法等をレクチャー頂けると嬉しいです。
fortunetree26さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在契約社員として働いている30代女性です。訳あって祖父母の住宅で一緒に住んでいます。現状、祖父母共に80歳代で収入は年金のみで、祖母は祖父の扶養となっています。現在私は祖父母と同じ家に住んでいますが、今の家に引っ越す際に手続きが面倒になりそうだからという理由で、祖父母とは世帯は別にしてあります。そこで節税のためにも祖父母を私の扶養に入れようかと考えたのですが、その時に注意する点はありますか？また祖父母の子供（私からみると私の親）は生きていますが別の家に住んでいます。その場合でも扶養に入れることは可能ですか？現在の私の年収は年収300万弱（税引き前）ですが、扶養に入れると住民税や所得税が年間どのくらい節税できるのかが知りたいです。よろしくお願いいたします。
yoshiausさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、将来独立起業を考えています。会社員として働いて色々な学んで吸収し、それを独立起業した会社で生かそうと思っています。独立起業して最初の年なんかは、会社員の時の収入が税金としてのしかかってくるので、ちゃんと収入を得て、払っていけるのか心配です。一応、ちゃんとした毎月の収入をあるように独立起業する前は、確保するつもりではありますが、不安はゼロではありません。そこで質問があります。前職が会社員で、独立起業した最初の年の税金を支払えなかった場合、税金の支払い免除や待ってくれたりするのでしょうか？あるとしたら、どんな税金が対象になって、どんな方法で申請すればいいのか、教えてください。よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
