chaliveさん
40代/女性
解決済み
コロナの給付金10万円が支給されて、投資に回した家庭が多かったと聞いています。私も貯蓄せず、仮想通貨(ビットコイン)に10万円丸ごと投資しました。これから相場が上昇するとも噂されていて、もしかしたら数百倍になるなんて噂もあります。株の投資でしたら特別口座やNISAがあり、税金の心配をすることがないので安心なのですが、仮想通貨はまだまだ法整備が整っておらず、出口によっては非現実的な税金がかかってくるのではないかと気になっています。仮に、100倍になったとして1,000万円になったとします。ただの含み益が出てしまっただけで税金がかかってくるのでしょうか？少し利益が出ているくらいなら利益確定のため売却しても問題ないのでしょうか？
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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仮想通貨取引により得た利益は、外貨預金などによる為替差益と同様に雑所得として、総合課税の課税対象になっています。利益の計算方法については、取引している仮想通貨のサイトなどで確認していただければと思います。ただ、基本的には、含み益に対しては課税されず、利益が確定した時点が課税対象になります。例えば、他の仮想通貨に乗り換えた場合も、保有していた仮想通貨を処分することになるので、その利益が課税対象になります。また、総合課税なので、他の所得と合算して税額を計算するので、例えば給与所得が500万円の場合だと税率が20％ですが、仮想通貨で同じ500万円利益を上げた場合、総所得金金額が1,000万円になり、適用される税率が33％になります。なお、所得税の最大税率は45％（4,000万円超）になります。因みに、FX(為替証拠金取引）や先物・オプション取引などのデリパティブ取引の利益は雑所得ですが、こちらは申告分離課税として所得税等を計算します。また、デリパティブ取引間で損益通算ができたり、それでも赤字だった場合は翌年以降3年に渡って繰越すことができます。仮想通貨の税制がが将来どのようになるか、注目してみたいと思います。
お世話になっております。現在、コロナ禍で外出なども控えておりますが、今後かかる税金などは変わってくるのでしょうか？子育ての手当金も高所得者にはもらえなかったり、さらには引かれる税金も年々値上がりしているように感じております。今後、さらに税金が増えていくと、ますます少子化になってくると思います。その中で、コロナ禍によってわかってくる税金対策の詳細などが分かれば庶民には助かります。やはり、税金に対する正しい知識を持たなければ、今後の未来がますます不安なものとなってしまいます。特に、子育て世代により分かりやすい税金対策とそれにおける毎日、毎月気をつけなければいけないことを教えていただけると大変助かります。以上、宜しくお願い致します。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
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不動産投資をしたいと考えていますが、その際に不動産に関する税金のことを知っておきたいと思っています。日本の不動産に対する税金が複雑過ぎるので、ファイナンシャルプランナーの方に一度分かりやすい説明をしてもらいたいと思っています。不動産投資をする上では不動産に関する税金は知らないと後々困りますので、そのためにもファイナンシャルプランナーの方から直接説明をしてもらい、納得した上で不動産投資を始めたいと思っています。それと不動産投資をする上で合法的に節税できることは漠然とは分かりますが、どう節税対策になるのかもっと詳しく知りたいです。以上のことについてファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
自分は、正社員で働いている他にも副業をしています。副業に関しては、24万円以上稼いでないので、税金はかかってこないため、現在では会社で確定申告しているため、副業の稼ぎは会社には伝えていません。しかし、24万円以上稼いだ場合は、確定申告をしなければいけないということは、これ以上稼がないようにした方が、税金のことを考えると良いなのでしょうか？もし、年間で24万円ギリギリで稼ぎを止めておくのと、30万円稼いで税金を支払うのは、どちらが良いなのでしょうか？ちなみに、自分の年収は350万円程度です。家族は子供3人、嫁だけで、住宅はマイホームを購入しており、住み始めて5年目で住宅ローン控除を受けています。よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
サラリーマンをしていますが、経費として何が認められて何が認められないかを知りたいと思っています。例えば、スーツを買った際に、スーツ代はサラリーマンの経費として認められて控除の対象になるのか？ また、会社で使用する筆記用具（万年筆や筆箱、あるいはスケジュール帳など）は認められるのか？ 認められるのなら、その基準はどこにあるのか？ 具体的には何は認められて、何が認められないのかが比べられながら記事にまとまっていると大変助かると思います。また、認められるのであれば、どのようにすれば税金を控除されるのかそのやり方が具体的に提示されていてほしいです。レシートを確定申告で出すだけでよいのか？ 領収書が必要なのか？ 会社に何か書類やサインなどをもらう必要があるのか？
marco611さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
サラリーマンはあんまり節税の余地がないような感じがするんですが何か面白い節税の方法とかやりやすい節税の方法なんかがあったら知りたいです。サラリーマンでも投資をしていたりとか副業をしていたり、というのであれば何かやり方はあるのでしょうが完全に収入がサラリーマンとしての給料のみというような人という前提でお願いします。そういう節税の方法として家族がいるのかいないのかみたいなことでも違ったりするとは思うのですが、その辺は特に指定しませんのでもしこういう人がご家族にいるのであればみたいな話でも一切問題はありませんので教えてくれるとありがたいです。それと節税ともなると確定申告をすることになるでしょうから、その手軽な方法とかも知りたいです。
chachamarutoyさん
40代前半／男性
解決済み
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