yellowtiger19さん
60代/男性
解決済み
会社を経営しています。それほど規模も大きくなく売り上げもそこそこです。確定申告は毎年自分で行っていますが、いつも税務署から呼び出されて間違いなどを指摘されます。数字上のものが多いですが、それほど多額な売り上げがある訳でもない小さな会社が、そんなに気になるものなのでしょうか。はっきり言って毎年の確定申告の作成は大変です。数字が苦手ということもありますが、だからといって税理士など専門家に依頼する余裕などありません。税務署に相談してほしいと、毎回税務署に言われますが場所も遠いしいつも混んでいるのでちょっと億劫にはなります。それなら格安で確定申告を作成してもらえる税理士などを探してもらいたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
会社を経営されていらっしゃるとのことですが、会社は法人ですか？そうすると、法人税の計算は所得税の計算とは異なるので、面倒だと思います。また、税務署から何度も指摘されるのでしたら、一度は申告だけでも税理士に依頼する方がいいでしょう。おそらく、税務署から目を付けられていると思いますので、計算の流れや記載方法を学び、今後に活かす方がいいと思います。
もし、それが無理でしたら、ご地元の法人会に加入されるなどして、税理士に見てもらえる機会を作る必要があると思います。
法人税は、「益金不算入」「損金不算入」という項目があり、何が対象なのかの判断や、申告書にどう記載するのかが分かりにくいです。だからこそ、一度は、税のプロである税理士に教わる必要があると言えます。
何度も税務署に呼び出されて、あれこれ指摘を受けるのは、時間の無駄であり、会社の大きな損失だと思います。申告にお金を払いたくない気持ちは分かりますが、そういうことが続くなら、一度は税理士に依頼し、同時に申告書の書き方なども教えてもらうべきです。
昨年結婚し、会社員の夫と2人暮らしです。それまではフリーランスとして働いていましたが、結婚を機に仕事量をセーブしました。年収は大幅に下がる予定だったので、夫の会社の年末調整で配偶者（特別）控除を受けられる内容で届け出を書きました。会社の総務さんからもすすめられたそうです。しかし実際今年の確定申告（青色）をまとめていきますと、収入（売上） 約250万円所得 約130万円と記載される形になりました。届書には「所得予想」とあったと思いますが、ネットなどでは収入が200万円を超えると対象外 というのもあり、この場合配偶者特別控除の対象となるのかがわかりません。また、予定より高い収入・所得になり対象外になった時、何か訂正の申告をしなくてはならないのでしょうか。
toriado_akimaさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
先日、老人ホームに入った母（要介護4）の代理人として、実家の家を売却しました。売却にもかなりの苦労をしたのですが、売却による利益は多少ではあります。しかし40年以上前に購入した土地の値段と現在の土地の値段をどのように比べて税金がとられるのかが全く分からず、確定申告も必要なのか必要ではないのか気になっているところです。土地には減価償却という考えはないと思います。自宅を売ると3000万円の控除がある話も聞きましたが、その控除の仕組みもわかりませんし、母の今後の保険料や税金の納入についてどうしたらよいか全くわからない状態です。今後の動き方などがありましたら教えていただきたいと思っております。何か適切なアドバイスをいいただけたら幸いです。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
きちんと税金を納めているのですが、昨今のコロナ禍での政策を見ていると、きちんと税金を納めている国民としては、税金の使われ方が無駄が多いと思ってしまいます。GOTOキャンペーンでも、そもそも税金を使っての政策なのに、そのキャンセル料が国が負担する、つまり我々が納めている血税での負担になるという税金の使われ方に不満が溜まっています。あまりに税金の使われ方が無駄が多いので、きちんと納税をしている国民の一人として、もう少し納得のいく税金の使われ方をしてほしいと思います。税金の使われ方として、あまりに無駄が多いので、不満が募る日々を送っています。他にもいろいろな政策がありますが、あまりに無駄が多く、税金をきちんと納めている国民としては不満が多いです。なぜ納得のいく税金の使われ方がされないのでしょうか。
mash_4416さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在は既に高齢のみで老夫婦二人暮らしですが、それでもかっては子供たちがいてにぎやかな家庭でしたが、彼達も独立して社会人になり今はいません。 財産的には現在住んでいる土地・建物などの不動産関係、其れに金融資産としては郵便貯金の他に株式などを多少なりとも保有しています。そこで、特に相続税のことなんですけど、つまり、我が家の遺産相続について色々と相談したかったわけですが、ただ最近になって相続税法も変わったなどの報道にも接していますが具体的には判りません。 特に配偶者に対する相続税が相当に有利な方向に変わったともされているようです。又、配偶者や同居人に関しては居住権というのが有利になっているとも言われ、更に、相続した土地や建物関係の不動産においては居住権とともに、不動産の評価の総額によっては相続税の対象から外れるということも聞いております。そこで、実際にはどうなのか、妻や子供たちへの相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについてお伺いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
