2021/03/17

起業・独立を目指したいと思っています。

女性30代 佐藤樹理さん 30代/女性 解決済み

起業や、独立について興味があり、目指したいという志しを持っています。これからの自分自身の生活や、人生のことを考えて今のままでずっと良いのかな?と思うことがよくあり、少し焦りを感じることもあります。ただダラダラと毎日同じことばかり繰り返す人生はもったいないと思い、いつまでも進歩しないままで終わってしまうととても不満に思います。今から起業や、独立をすることを考えてこれからは行動に移して行きたいと思っています。ゆくゆくは家族みんなと一緒にお店を持ったりして、家族みんなと楽しみながらお店の仕事をしたいという夢があります。家族みんなで飲食店を開業したいと思っており、そのために今の内から資金を貯めたり、資格を得たり、勉強をして行きたいと思っています。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 起業・独立
40代前半    男性

全国

2021/03/21

質問内容を一通り確認させていただき、起業・独立という将来の夢を持って今から準備をすることはとてもすばらしいことだと思います。

質問内容から、質問者様が将来どのような店をオープンされるのかわかりませんが、起業・独立を将来していく上で、この部分は今から考えておいた方がよろしいのでは?といったことを回答させていただきます。

あくまでも個人事業を行っている回答者の主観が強い部分もあると思いますが、多少なりとも参考になる部分もあると思いますので、ぜひ、最後まで読み進めていただき、今後の参考にしていただければと思います。



1.オープンする店の強み(特徴)を明確にしておく


お店を開業して起業・独立するということは、事業を営むことになります。

そして、この事業を長い期間に渡って継続していくためには、多くのお客様に来てもらって売上を得なければならないほか、事業を営む上での必要経費を差し引いた利益を求めていかなければなりません。

仮に、質問者様がオープンする店と同じような店があるのであれば、他店と比較した時、自身の店の強み(特徴)はどのようなところにあるのか明確にしておく必要があると思います。

たとえば、回答者の場合、FP(ファイナンシャルプランナー)として起業・独立し事務所を開業しておりますが、自身が考える強み(特徴)は、生命保険や投資信託などの金融商品を販売しておらず、相談はすべて有料相談といった部分です。

このようにした理由は、私自身が相談してくれるお客様に対して不要な営業をしたくないということ、お客様がお金を支払ってでも第三者の視点で合理的で納得できる解決策を知りたいニーズを満たしやすいところにあります。

また、税理士や社会保険労務士といった専門家の事務所で勤務経験したことやこれらに付随する専門知識を相談者様の疑問や悩みに対して合わせてサービスを提供することで、より、ニーズが満たしやすくなり、お客様の満足度が増加しやすいメリットも得られます。

決して自分自身を自慢しているということではなく、事業を営む上で、自分の強み(特徴)を明確に知り、それをお客様に知ってもらうことは、事業を継続していく上で、極めて重要なことなのではないでしょうか?

加えて、事業を行いながらお客様のニーズをはじめ、時代の流れや流行りから独自のサービスを考えて展開するといった努力も必要になってくるものと考えます。



2.税金の知識と確定申告について知っておく


お店を開業して起業・独立するということは、事業を営むことになるため、事業所得が生じ、原則として毎年確定申告をする必要があります。

そのため、税金の知識を今から勉強して得ておくことをはじめ、確定申告のしかたやどのようにしたら節税になるのかも合わせて勉強しておくことを強くおすすめします。

事業に集中し、会計帳簿の作成や確定申告は、専門家である税理士へ依頼するといったこともできますが、毎月および年間の報酬はそれなりにかかってしまうことになります。

この辺をどのようにするのかについても、起業・独立前にあらかじめ考えておく必要があると思います。



3.経営がうまくいかなかった場合などのリスクヘッジ対策をどうするか


お店を開業して起業・独立するということは、会社員や公務員などの人と比較しますと「収入が安定しない」大きなリスクを常に抱えることになります。

一方で、自由なやり方で多くの収入を得られるメリットがあることも確かです。

つまり、仮に、お店をオープンしますと、上記で回答したメリットまたはデメリットのいずれかの影響を受けることが考えられます。

大切なことは、経営がうまくいかなかった場合などのリスクヘッジ対策をどうするのか?といった部分にあります。

場合によっては、不慮の事故・災害、病気・けがなどで事業を継続できなくなってしまうリスクもあるでしょう。

このような数多くのリスクに対してどのようなリスクヘッジ対策を取っておく必要があるのか考えておくことがとても大切です。



おわりに


質問者様がこれから起業・独立しようとしている業種と回答者の業種は異なると思われますが、事業を営む以上、あらかじめ考えておいた方が良いのでは?と思うことを個人的な主観で紹介させていただきました。

おそらく、もっと詳しい内容や今後の展望を知ることで、回答したことの他にもお伝えできることがあるかもしれません。

事業を実際に始めますと、思い描いたようにうまくいかない場合や窮地に立たされてしまうことがあるかもしれませんが、あきらめずに努めていただくことを強くおすすめ致します。

回答者自身も、本回答をしながら過去の自分を振り返ってみましたが、結果として、あきらめずに事業を継続してきて良かったと感じています。

「ピンチはチャンス」

上記の経験から一段階成長できたり考え方が良い意味で変わったりすることもあり、それが事業に活かせることもあると思います。

ぜひ、質問者様には将来の夢を実現していただき、成功を収めていただきたいと感じています。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

2021/08/13

アプリ開発をして独立起業したいですが、注意点はありますか

私は30代の年齢の会社員で、妻と小学生の子供の3人暮らしです。年収は600万円で、賃貸マンションで生活しています。いまは不景気で、自分の年収もこれから増えていくのか否か不安を感じています。そこで、プログラミングのオンラインスクールでアプリ開発の方法について勉強し、独立してビジネスを始めることを考えています。いままで発売されておらず、しかもサラリーマンや主婦の必需品となるようなアプリを開発すれば、ヒット商品となるのではないかと考えています。しかも、アプリ開発であれば少額の資本金で始めることができ、なおかつヒット商品となれば数億円の売上高を得ることができます。しかし、私がビジネスを始めるにあたっては不安要素もあります。それは、アプリ開発のような知的財産に関係するビジネスに携わった経験がないことです。ここで相談なのですが、どのようなプロセスで他人が持つ知的財産に抵触すると、どの程度の金額を相手方に支払うことになるのでしょうか。例えば他社が開発した地図ソフトを使用するといった事案です。アドバイスいただきたいです。

男性40代前半 rokumaru638さん 40代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答
2021/03/17

個人で起業する場合にどれくらい月収が必要か知りたい。

現在副業をしていますが、将来的に起業を考えています。ただ、副業収入が本業に満たないため、運転資金がショートするリスクを恐れてなかなか踏み切れません。また独立した場合、会社員では会社と折半していた社会保険も全額自己負担になります。そこで起業するまでにいくらぐらい資金を準備する必要があるのか、営業を続けていくために月にどれぐらいの収入が必要になるかを教えて頂ければと思います。現在、老後資金としてiDeCoとつみたてNISAをしていますが、それらを下ろすつもりはありません。助成金や補助金制度があると聞いたのですが、具体的なことが分かっていません。創業時の助成金・補助金の申請を行う際の手続きや申請条件など詳細について伺いたいです。

男性50代前半 satoseasurfさん 50代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答
2021/03/09

30代女性でフリーランスになるメリット、デメリット

30代で、現在は専業主婦をしております。コロナの影響でパート先の職場が休業になり、私自身は稼ぎのない状態です。このような状況が起きるとは想像もしておリませんでした。主人は会社員で、夫婦2人暮らしであれば生活していける状況ですが、今後社会がどう変わっていくのかわかりません。今まで当たり前だったことがそうではなくなる、というのを身をもって経験したため、今後の働き方を見直そうと思っています。どこかに所属するのはある意味楽ですが、今回のように会社都合で働けなくなるというリスクがあります。そのため大変なのは百も承知で、起業やフリーランスで働くことを視野に入れていくつもりです。例えばですが、フリーランスで仕事をするには、今後どのような資金が必要なのでしょうか。またフリーランスのメリット、デメリットを例を挙げて教えていただけますでしょうか。

女性40代前半 hajime2020さん 40代前半/女性 解決済み
大野 翠 1名が回答
2021/03/17

相続を視野に入れた不動産経営の姿

固定資産税、相続税の高い1種住居専用地域に先祖からの宅地を持っています。相続を考えると個人の青色申告や白色申告レベルでは小規模宅地等の特例の評価減が得られますが、大した相続税の減税効果は得られません。出来れば相続税がかからない法人化の為に、事業規模にしたいですが、本を読むと課税所得が800万円以上ないと、却って税負担が大きくメリットがないと書かれています。そこで、事業用資産買い替えの特例を使って、もっと広い宅地に買い替えて、そこで課税所得を増やして事業規模にしたいと思います。ただ、事業用買い替えの特例で資産を得ても、以前保有していた固定資産の減価償却しかできない等、必ずしも有利ではないとも書かれています。一都三県で個人の事業用資産買い替え特例の利用例は多いのでしょうか?。又、買い替えの場合、取得する前と後の土地の路線価により一般的に金融機関から融資が得られる可能性の判断基準があるのかどうか、も知りたいです。

男性70代前半 レオコネさん 70代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答
2021/06/11

個人事業主にやさしいフランチャイズチェーンはどこですか

私は30代の年齢の会社員で、すでに妻と小学生の子供がひとりいます。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在、不景気であるため、安定した収入を得続けるための方策を検討しています。そのなかの選択肢のひとつとして、会社を退職し、フランチャイズチェーンに加盟して独立開業することも有力だと思っています。しかし、フランチャイズチェーンによっては、売上高の20%を本部に納めなければいけないとか、販売している店頭商品を値引き販売してはいけないなど、フランチャイズ契約の内容が、きわめて本部側に有利となっているケースがあるようです。そこで相談です。独立開業を目指す個人事業主側にとって、フランチャイズ契約内容が有利であったり、契約内容を柔軟に変更可能なフランチャイズチェーンはどの会社なのでしょうか。教えていただけると助かります。

男性30代後半 tokiyori875さん 30代後半/男性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答