定年後は65歳まで雇用継続されるが、30％給与が安くなる。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
現在の会社に不満も無く、今後も新たなチャレンジをする予定もないのであれば、退職金は65様まで受給せずに正社員として継続雇用される事を選択すべきでしょう。おそらく、御質問者様が気にされているのは「高齢者雇用安定法」に基づく企業の対応義務について、2つの選択方法を提示されているからだと思います。退職金へのこだわりが特にないのであれば、21年4月に「改正高齢者雇用安定法」が新たに施行され、更に5年間雇用する義務が要請されますので、正規雇用として安定した地位をキープしておく事を選択される方が良いでしょう。法改正により、特に問題もなく仕事を継続されていれば、企業側には努力義務があります。結果として、高年齢者が希望する場合は70歳まで継続雇用される機会が増える事になります。
しかし、企業に雇用継続の義務があっても、毎年の評価に合わせて、継続時に賃金の減額を認めらることを人事規定等で決められている場合がありますから、毎年、年間賃金が安定している保障はありません。
老後資金の不足分を補うためには、就業によってリカバーしたいという方は年々増加してゆくと思われます。更に高齢者にとって働きにくい企業も改善義務を伴うと思いますので、正規雇用とするメリットが高いと言えるでしょう。
最後に、退職金を退職までもらえない事がデメリットであるとお考えなのは、何か利用したい目的があるのでしょうか。それとも会社が倒産に至った場合のことを心配なされているのでしょうか。例えば退職金を企業が外部で積立を行っている場合には、それぞれの運営団体で一括管理されていますので、実績に応じて確実に個人へ支給されますのでご安心願います。