どうして税金に地域差があるのでしょうか。

Question

最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。
社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。

松村 勝宜 · Answer

ご指摘の福岡市のケースにつきましては、法人設立から5年未満の法人で、医療や農業等の分野において革新的な事業を行うことを要件として、法人市民税が最大5年間免除されるという軽減措置のことではないでしょうか。
そうであれば、適用されるのはごく一部の法人に限定されるはずです。
法人住民税自体も自治体によって大きく異なることはありませんが（もし事業存続に大きな影響を及ぼすほど税額に違いがあれば、事業所を移転する法人が続出するでしょう）、個人の住民税に関しましても、自治体によって大きな違いはありません。
財政が極端に悪化していたり、環境税など独自の条例を制定していたりすることで若干異なる場合はありますが、それでも住み替えを考えたくなるほど極端な違いにはなりません。
おそらくご相談者さまの住民税額が理由もなく上がったような気になられるのは、がんばってお仕事をされて収入が増えたからではないでしょうか。
また、収入が住民税額に反映されるのにはタイムラグがあるからかもしれませんね。

お金の専門家

どうして税金に地域差があるのでしょうか。

関連する質問

副業での税金とふるさと納税の関係

会社員の私が節税できる方法を知りたい

市民税・都民税について

日本の税制が不公平です。

会社員の副業と税金について