ラボレムさん
30代/男性
解決済み
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。
社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご指摘の福岡市のケースにつきましては、法人設立から5年未満の法人で、医療や農業等の分野において革新的な事業を行うことを要件として、法人市民税が最大5年間免除されるという軽減措置のことではないでしょうか。
そうであれば、適用されるのはごく一部の法人に限定されるはずです。
法人住民税自体も自治体によって大きく異なることはありませんが（もし事業存続に大きな影響を及ぼすほど税額に違いがあれば、事業所を移転する法人が続出するでしょう）、個人の住民税に関しましても、自治体によって大きな違いはありません。
財政が極端に悪化していたり、環境税など独自の条例を制定していたりすることで若干異なる場合はありますが、それでも住み替えを考えたくなるほど極端な違いにはなりません。
おそらくご相談者さまの住民税額が理由もなく上がったような気になられるのは、がんばってお仕事をされて収入が増えたからではないでしょうか。
また、収入が住民税額に反映されるのにはタイムラグがあるからかもしれませんね。
私は、3人の子を持つ専業主婦ですが、子育ての隙間時間を利用してライターの仕事やフリマサイトでハンドメイド作品を販売しています。売上は年間で約18万円程度なのですが、この場合確定申告をする必要があるのでしょうか。同じように活動している知人からは、年間の売上が20万円を超えない限り確定申告は必要ないと聞いたのですが、本当に不要なのか心配です。次に、日々の売上や経費について、記載の仕方等がわかりません。具体的には、ライターの仕事によるものとハンドメイド作品の販売によるものをひとつの帳簿にまとめて記載しても良いのでしょうか。また、仕入や耗品等を購入した際、その費用には消費税が含まれていますが、帳簿に記載する際には消費税と本体価格を区別する必要がありますか？教えていただきたいです。
みにみなさん
30代前半／女性
解決済み
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40代前半、3人の子供がいる主婦です。同い年の夫が病気になり、入院や治療でかなりお金がかかりそうです。この先どのぐらいい医療費がかかるのかを考えると夜も眠れません。電話で友人から「医療費控除という制度があるから、詳しく調べてみたら？高額な医療費の出費があった時に、税金が軽減されるみたいだよ」と言われたんです。医療費控除というのはなんとなく聞いたことがありますが、詳しくは知りません。病気の夫と乳児を含めた子供が3人いる忙しい生活なので、自分でも調べてみたのですがあまりよくわかりませんでした。夫が病気になり手術や入院をすることで、この先お金のことがとても心配です。医療費控除という制度を利用することで、税金を節約することができるならすごくありがたいです。医療費控除について詳しく教えていただけますか？
ri-chanさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
小さい頃から結婚前まで自分が住んでいた実家の家を両親から購入し、リフォームして住むことになりました。まだ購入していないのですが、購入する際、実の娘なので通常売ろうとしていた価格より、安い価格で譲ってもらえることになりそうです。しかしそうすると、築25年の鉄筋コンクリートで土地込みなので適正な価格ではないと市役所に判断されてしまい、贈与税がかかってしまうのではないか、ということをとても心配しております。適正な価格がいくらぐらいなのか、どこに何をどうすればいいのかを聞くべきなのかもわからない状況です。税金の知識がなく、わからないことが多いので、そういった内容の解説があれば嬉しいです。是非宜しくお願い致します。
断捨離中mnさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
我が家は昨年分譲マンションを購入しました。わたしが45歳。79歳までの35年ローンになります。我が家は家内はパート、長女、次女はまだ学生です。正直かなり支払いもきついという感覚です。そうとはいえ、繰り上げ返済を計画的に行いたいと考えています。そこで住宅ローン減税です。あまり、仕組みを知らなかったのですが10年間は繰り上げ返済しない方が良い。実際にこうした優遇措置も含め、他に住宅ローン返済についてどのような優遇措置があるのか？どうすれば、総支払額を減らしていくことができるのか相談、またはレクチャーいただきたいと思います。我が家のパターンだけではなく、一般的な知識として知っておきたいと思います。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
ふるさと納税について、見かける度にいつも疑問に思うことがあります。特定の地域に納税すると、色々な品を代わりに戴けるというシステムであることぐらいしか分かっていません。税収入が少ない地域の収入を増やすためであろうという想像はつくのですが、贈答品(？)を用意しなければならない分、普通に税金を納めてもらうより収入は減ると思うのです。なのにどうしてシステムとして成り立っているのかずっと不思議です。ふるさと納税額から贈答品にかかる額を差し引いても、ふるさと納税導入前よりは税収入が増えているからそれでもかまわないという勘定なのでしょうか？それとも贈答品は企業や農家などからの寄付でまかなっており、自治体としては懐が痛まない仕組みになっているのでしょうか？
makky_91さん
40代後半／女性
解決済み
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