ラボレムさん
30代/男性
解決済み
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。
社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご指摘の福岡市のケースにつきましては、法人設立から5年未満の法人で、医療や農業等の分野において革新的な事業を行うことを要件として、法人市民税が最大5年間免除されるという軽減措置のことではないでしょうか。
そうであれば、適用されるのはごく一部の法人に限定されるはずです。
法人住民税自体も自治体によって大きく異なることはありませんが（もし事業存続に大きな影響を及ぼすほど税額に違いがあれば、事業所を移転する法人が続出するでしょう）、個人の住民税に関しましても、自治体によって大きな違いはありません。
財政が極端に悪化していたり、環境税など独自の条例を制定していたりすることで若干異なる場合はありますが、それでも住み替えを考えたくなるほど極端な違いにはなりません。
おそらくご相談者さまの住民税額が理由もなく上がったような気になられるのは、がんばってお仕事をされて収入が増えたからではないでしょうか。
また、収入が住民税額に反映されるのにはタイムラグがあるからかもしれませんね。
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
30代前半／女性
解決済み
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サラリーマンをしていますが、経費として何が認められて何が認められないかを知りたいと思っています。例えば、スーツを買った際に、スーツ代はサラリーマンの経費として認められて控除の対象になるのか？ また、会社で使用する筆記用具（万年筆や筆箱、あるいはスケジュール帳など）は認められるのか？ 認められるのなら、その基準はどこにあるのか？ 具体的には何は認められて、何が認められないのかが比べられながら記事にまとまっていると大変助かると思います。また、認められるのであれば、どのようにすれば税金を控除されるのかそのやり方が具体的に提示されていてほしいです。レシートを確定申告で出すだけでよいのか？ 領収書が必要なのか？ 会社に何か書類やサインなどをもらう必要があるのか？
marco611さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
2020年1月に開業し、2021年2月～3月の間に確定申告しなければならないのですが、間違った確定申告をしてしまうとどうなるのか心配になります。現在、会計ソフトを使用しており、毎月の仕訳を行ってきたのですが、いざ確定申告の時期が来ると心配になってきました。会計ソフト内にある確定申告書に記載し、必要な情報を打ち込むだけで確定申告が済むのでしょうか？必要であれば、税理士さんにお願いしないといけないかなとも思っていますが、できるだけコストを低く申告したいと考えております。もし、間違った確定申告書を提出した場合は、余分に税金を支払う義務が生じてくるものなのでしょうか？会計ソフトには自動で確定申告書が作成されるシステムがあるようです。
palup3710さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在コロナ禍で主たる収入が大幅に減少し生活が非常に厳しい状態になりました。妻と相談し、子供もおりますので何とか現状を保つためにいくつか副業をやっていこうということになりました。ランサーズのようなネット上の副業や、単純労働のアルバイトなどこの半年で70万円ほどの収入を立てることが出来ました。同様に妻もネットでの副業で30万ほど収入を得ることが出来ており、合計100万円ほどの副業収入があります。こちらに関して、勢いのまま動いてしまいましたので、今まで会社員で源泉徴収をしてもらっており恥ずかしながら副業収入についての税金の処理が全く無知で理解しておりません。この場合は確定申告などを実施したらよろしいのでしょうか。何件かからの収入なので複雑な作業になりそうで不安を感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
5fa2a3e0209f6さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
妻が近所のコンビニでパートとして働き始めました。働く際に聞かれたのが年間の所得が93万円以上だと税金を払わなければならない103万円以上だと扶養から外れる130万円以上だと社会保険から外れると言われ、どのくらい収入が欲しいのかでシフトに入る時間を調整するといわれたそうです。93万円、103万円、130万円で、ぞれぞれどのような税金を払わなければならなくなるのか。またその金額はどれくらいになるのか、良く解りません。詳しく教えて頂ければありがたいです また、私は自営業で、先住者給与として所得(年収200万円程度)を得ていますので社会保険ではありません。そうなれば130万円以上の部分はあまり関係ないのでしょうか。 子供も小学生になり、学校に行っている間は時間が取れるので、なるべく働きたいと妻は考えているようですし、パート先もなるべくシフトに入って欲しいようです。ただ、あまりに払わなければならない税金が増えてしまうのであれば、年間所得を93万円以下にしたいと考えているようです。
kanukanoriさん
50代前半／男性
解決済み
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