会社員の私が節税できる方法を知りたい

今までお給料を頂いてきた中で、所得税や住民税などといくつかの税を納めてきましたが、少し調べてみると結構な額を納金していることに気づきました。そこでどのようにして少しでも節税をすることができるのか興味があります。
今までお給料を頂いてきた中で、所得税や住民税などといくつかの税を納めてきましたが、少し調べてみると結構な額を納金していることに気づきました。そこでどのようにして少しでも節税をすることができるのか興味があります。
1 名の専門家が回答しています
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
納める税金を少なくする為には「税額控除」と「所得控除」があります。それぞれ税制で認められているものですから有効に活用することが大切です。
「税額控除」は文字通り税額から直接引くことことが可能ですので節税効果が大きいです。
主たる税額控除としては①住宅借入金等特別控除や住宅の改修にかかる特別控除があります。いわゆる住宅に関する借入金に対する控除です。長期にわたり納めるべき税金から控除されますので身近なものとして適用されています。
「所得控除」は所得から控除したのちに税額を算出するため、控除額が大きければその効果も大きくなります。所得控除は14種類ありますが基礎控除や配偶者控除等は一般的ですが、現在ではふるさと納税やiDeCoなどを活用されて節税されている方も多いです(住民税の納付額にも影響します)。
また、副業で不動産賃貸業をオーナーとして行った場合に、その副業からの収支がマイナスの場合には、確定申告によって本業の所得との損益通算が可能となり、本業から支払われた税金の還付を受ける事も可能です。税金は申告制度ですから、認められている控除制度を活用して節税になされることは納税者として大切な知識です。
私は現在31歳の会社員です。現在、お金を複数の銀行に預けている状態にあります。昨年その存在と便利性を知ったことで、ネット銀行にもひとつ口座を持っています。そこで気になるのですが、紙の通帳というものが存在しないネット銀行の入出金も税務署の方で把握できるのかということです。店舗の銀行で数百万の出しいれがあれば税務署が調査に動き出すことがあると言います。ネット銀行は、会社や役所のどこにも情報を提示したことがない、家族にも知られていない私の口座です。ここにたくさんの収入があるとして、それが税務署にバレることはあるのかないのか、詳しいところが知りたいです。例えば、差し押さえにあったとして、他の銀行にもお金がないから何も払えないとこちらが言うとして、実はネット銀行にはたくさんお金があるとします。そういった場合であれば、本当に資産が尽きたかの調査をされた時に、ネットのお金はこちらから言わない限りには分からないシステムになっているのかどうか知りたいです。
私は、20代の専業主婦です。ハンドメイドが好きで、アクセサリーや雑貨を作るのが趣味です。趣味を活かして、ハンドメイドの商品を販売する商売ができたらいいなと考えています。現在は、インターネットを使ってハンドメイド商品を売る方法を考えています。少しずつ出品しているのですが、材料費を引くと、今はそれほど収益がありません。今は、どんな商品が人気なのか、どんな方向で行くのかアイデアを模索しているところです。周りには、ハンドメイド商品が売れて、安定した収入を得ている方もいます。私も、収入が増えると、自分で確定申告を行うことになると思います。確定申告に備えて、どんなことに気を付けたらいいのか知りたいです。
今ダブルワークを検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも会社に任せている部分になるので、確定申告のやり方も正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業は会社にバレる。とありました。ただし、確定申告をして、住民税を自分で支払うことでバレることはないと書かれてありました。私は年間20万円を超える副業をするつもりはありません。(たぶん出来ないです)20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いとも書いてありましたが本当でしょうか?その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか?住民税を決めるために確定申告は必要だと思っているのですが、それではどうして確定申告は不要となっているのか分かりませんでした。20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
個人事業主をやっていますが、現在、個人の事業所得として、確定申告を毎年しています。知り合いの経営者は、法人をつくって、法人から役員報酬というかたちで経営をしているようです。そこで、私も法人を新設するかどうか迷っていますが、法人税と所得税でどちらが有利になるのか、よくわかっていません。売上や利益などでどちらが有利なるのか、という明確な基準のようなものはありますか。ありましたら、恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。また、個人経営のメリットやデメリット、法人のメリット、デメリットなど大きい観点でございましたら、お願い致します。(得意先との交渉は法人のほうがよいや、金融機関から融資を受ける際に利息が有利になるなどあるのでしょうか。)宜しくお願い致します。
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか?手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか?対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。