263823さん
30代/男性
解決済み
結婚をすると税金面で有利になると思うのですが、その理由が気になっています。独身の人と比べて、既婚者は例えば配偶控除などが使えるはずで、そこは既婚者ならではの特権だと思うのです。ただ、そういった特権はなぜあるのか？の理由が知りたいです。結婚をしないと、子供が産まれづらいので、国にとっても不都合な状況になりやすいでしょうから、それが理由なのかな？とは思うのですが。この理由は妥当なのか？について聞いてみたいですし、それ以外にも結婚している人を税金面で優遇する理由が何かあれば、それについても教えてほしいと思います。私は今のところ独身なのですが、結婚することの損得について考えている部分があるので、どうしてもこういう点は知りたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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配偶者控除とは、納税者（例えば夫）に一定所得金額以下の配偶者（例えば妻）がいる場合、夫の税負担を軽くする趣旨で設けられています。
もともとは、1961（昭和36）年の税制改正にて、家事や子育てなど家庭の中心となって、働く夫を陰で支える「内助の功」に報いる目的で創設されたものです。
「配偶者」という言葉のみに着目してしまうと既婚者に有利と思われてしまうかもしれませんが、あくまでも、所得が少ない人にも最低限の生活費を確保することを目的とした、優遇措置の一種に過ぎません。
ですから、「結婚をすると税金面で有利」というご指摘は、必ずしも正しくないと思います。
なお、配偶者控除の是非につきましては、専業主婦が減少し、共働き世帯が増えているから時代遅れではないかとの議論はありますが、今回のご質問の主旨ではありませんので控えさせていただきます。
結婚を損得でお考えになると損するような気がいたしますので、最後に付け加えておきます。
私は40代専業主夫で以前、親類の40代男性独身が精神的障害を患い代理委任を受けて障害年金申請を行いました。親類は会社員の時に精神的障害を患った為、障害国民・厚生年金を無事2級で年間130万円程度受給しております。年金以外の所得、収入は一切ありません。先日親類から「役所から市県民税申告依頼の通知が来た」と連絡を受けて通知を見た処、市県民税申告が必要な旨が記載されていました。確か年金申請時に年金事務所の方からの説明では障害年金は非課税扱いと説明を受けました。障害年金でも市県民税申告は必要なのでしょうか。代理委任申請した私達世帯の所得、収入等の影響等を受けてしまうのでしょうか。お教え頂けないでしょうか。
tarehiroさん
40代後半／男性
解決済み
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正規雇用の正社員ですが、コロナの影響もあり、副業を本格的に開始したいと考えています。しかし、副業で収入を得るようになると、別途確定申告が必要になるのだと聞いています。しかし、確定申告の制度や、対象、やり方が分からず、副業を開始できません。そもそも、源泉徴収票とは何にどう使われるのでしょうか。年末調整は会社任せにしているので、年末調整の仕組みなども知りたいです。また、いずれ保険に入った場合には、年末調整で各種の書類提出が必要になるはずだということは理解していますが、具体的に何をすればいいのかがわかりません。個人で副業を開始するにあたり、本業の収入との兼ね合いや、確定申告、年末調整などの自己処理がいつ、どのように必要なのか知りたいです。
runrun-runさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在会社員53歳で、妻は47歳専業主婦です。娘は25歳で既に独立してます。現在の世帯年収は約1000万円程です。今回ご相談する内容ですが、現在父から譲り受けたアパート2棟について、将来どうすべきかをご相談させてください。1棟は築33年、2棟目は14年目となり、双方で年間19万円程の固定資産税が掛かっております。2棟目はまだ築年数が若いので当面は運営していく方向ですが、1棟目については、そろそろ空室率も高くなり、単独でみればデッドクロスが起こりつつあり、建て壊して駐車場にするか、最悪は売った方がいいかなど検討している所です。実際利益が今後見込まれない中、固定資産税を払い続けるというのも勿体ないところもあり、なにか良い知恵がおれば教えて頂けないでしょうか？また、あわせて固定資産税を現状から少しでも安くしてくれる方法などあれば教えて下さい。以上宜しくお願いします。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
サラリーマンをしていますが、経費として何が認められて何が認められないかを知りたいと思っています。例えば、スーツを買った際に、スーツ代はサラリーマンの経費として認められて控除の対象になるのか？ また、会社で使用する筆記用具（万年筆や筆箱、あるいはスケジュール帳など）は認められるのか？ 認められるのなら、その基準はどこにあるのか？ 具体的には何は認められて、何が認められないのかが比べられながら記事にまとまっていると大変助かると思います。また、認められるのであれば、どのようにすれば税金を控除されるのかそのやり方が具体的に提示されていてほしいです。レシートを確定申告で出すだけでよいのか？ 領収書が必要なのか？ 会社に何か書類やサインなどをもらう必要があるのか？
marco611さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、独身なものですから税金等に関する知識が非常に少ないのです。税金というのは言われるがままに払うようなものでした。しかし、このファイナンシャルプランナーという職種があるということは、払い方次第で得する人、損する人に分かれているのだと気が付きました。つまり、何も考えずに税金等を払っているというのは、ひょっとして損をしているのではないのだろうかと思えてきました。そこで、ファイナンシャルプランナーの方々に質問したいのですが、節税の問題を考える時、だいたい、どの位の人が税金を節約することができるのか、どの位の節約効果が見込めるのか、の大まかな見当を示してもらいたいのです。 ファイナンシャルプランナーに仕事依頼をするのには当然費用が掛かるはずです。それなのに、節約効果は少しだけというのでは割りに合いません。税金に対する知識が無い人の場合なら、だいたいどれくらい節約することが見込めるのかが、知りたいです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
