263823さん
30代/男性
解決済み
結婚をすると税金面で有利になると思うのですが、その理由が気になっています。独身の人と比べて、既婚者は例えば配偶控除などが使えるはずで、そこは既婚者ならではの特権だと思うのです。ただ、そういった特権はなぜあるのか？の理由が知りたいです。結婚をしないと、子供が産まれづらいので、国にとっても不都合な状況になりやすいでしょうから、それが理由なのかな？とは思うのですが。この理由は妥当なのか？について聞いてみたいですし、それ以外にも結婚している人を税金面で優遇する理由が何かあれば、それについても教えてほしいと思います。私は今のところ独身なのですが、結婚することの損得について考えている部分があるので、どうしてもこういう点は知りたいです。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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配偶者控除とは、納税者（例えば夫）に一定所得金額以下の配偶者（例えば妻）がいる場合、夫の税負担を軽くする趣旨で設けられています。
もともとは、1961（昭和36）年の税制改正にて、家事や子育てなど家庭の中心となって、働く夫を陰で支える「内助の功」に報いる目的で創設されたものです。
「配偶者」という言葉のみに着目してしまうと既婚者に有利と思われてしまうかもしれませんが、あくまでも、所得が少ない人にも最低限の生活費を確保することを目的とした、優遇措置の一種に過ぎません。
ですから、「結婚をすると税金面で有利」というご指摘は、必ずしも正しくないと思います。
なお、配偶者控除の是非につきましては、専業主婦が減少し、共働き世帯が増えているから時代遅れではないかとの議論はありますが、今回のご質問の主旨ではありませんので控えさせていただきます。
結婚を損得でお考えになると損するような気がいたしますので、最後に付け加えておきます。
副業OKの会社で正社員として働いています。年収は200万円ほどと少ないので、ネットを介した副業を始めたのですが、確定申告の仕方が分からなくて困っています。現在、月5万円ほど稼ぎがあり、今までの分を合計して45万円くらいになっています。来年の確定申告がくるのが怖いです。これまで自分で確定申告をした経験がないので、何を用意すれば良いのか分かりません。副業のやり取りはすべてメールなどで行っているため、支払明細などもありません。こういった場合は、何を準備して、どのようにして確定申告をしたら良いのでしょうか。税理士などの相談したほうが良いかもと思っていますが、相談費用などもかかりますので、できれば自分で行いたいです。よろしくお願いいたします。
みはまさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
65歳で会社を定年退職し、その時に何がしかの退職金を受け取りました。 受け取った退職金は当面は使い道が特に無かったので、資産として残すことにしたのです。 ところで資産というのはどんなものか考えた時に、近年では金融機関の預貯金というのは余りに金利が低い時代だったので、一部を預貯金して後の残りは投資信託や株式を購入したのです。当時、株式はかなり安かったけど自民党政権になってからは高めに推移しているとこもあって、思い切って株式優待も利用できる飲食店や居酒屋チェーンの会社に投資してみたのです。 そして案の定、株価は順調に上昇機運に乗って順調に上がってきたのです。 ところが、ある時に家のリフォームなどで資金が必要になり、一部の株を手放すことになったのです。 そして当然ながら株を売却したことによる利益も出たのですが、そこで質問になりますが配当金については其の都度税金が差し引かれていましたが、売却益の税金の必要性、計算方法、申告の仕方などをお願いしたいし、更には特別な節税対策などはあるのでしょうか。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、大学を卒業して9年が経過した社会人です。去年30歳を迎えたときに、実家を出て一人暮らしを始めました。実家にいる頃は、食品を購入することがあまりなかったのですが、一人で生活している以上、食品を購入することが当たり前になりました。その中で、消費税が上がり少なくとも影響を受けています。安い食材を買おうと値段をよく確認してから買うように意識して生活をしています。消費税が８％から１０％に上がり、最近ではたばこ税も値上がりしたため、これからいろんなことを我慢しなければならないような気がします。そこでこれから先、一体どのくらい消費税が上がっていくのかを知りたいと考えております。消費税が今後も上がるのであれば、しっかり備えをしたいと思います。
ryo26yamashitaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、正社員として会社勤めをしておりますがコロナ禍で残業代やボーナスが削られ昨年より収入が減少しております。 勤務時間が減った代わりにクラウドソーシングで在宅ワークを始めたいのですが、その副業収入が増えた場合の確定申告の方法が気になります。 現在係長という役職があるため副業をしていることは会社へは伝わらないようにしたいのですが、そのためには年間２０万以下に収めるしか方法はないのでしょうか？ また、20万以下に抑えた場合は確定申告は不要だと認識してるのですが、その他税金に関する手続きは一切不要でしょうか。 数年後等に申告漏れなどで税金が加算されたりすると困るので、きちんとルールにのっとって手続きをしたいと思っています。 ①会社に副業をばれないようにするには20万以下に抑える必要があるか ②20万以下の副業収入は確定申告含め一切の手続きが不要か 上記２点について知りたいです。
hachi35さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
扶養に入っているため、アルバイト等であれば様々な控除を受けることができるがインターネットなどを利用して個人で稼いだときに、どれだけ稼いだらどれだけの税金がとられるのかということや、親権者にどれだけの税金がかかるのかということを知りたい。YouTubeやブログでのアフィリエイトに加えアルバイトでも収益を得ている場合どのようなことに気をつけ、確定申告等はいつどこですれば良いのかということを知りたい。また、どの範囲までが経費として換算されてどこからが課税対象なのかということ。その際どのような申請が必要なのかということも知りたい。税金の支払いを忘れてしまったり、遅れてしまった時（脱税をしてしまった時）はどのように対応すれば良いのかを知りたい。
海苔さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
