htkwatanabe6317さん
30代/男性
解決済み
現在、旅行会社に勤めておりますが、昨今の情勢に起因する不景気により賞与は出ず、来年度からは給与カットも予告されております。この前、給与カットの代わりに会社から副業を許可する通達が発信されました。そこでお聞きしたいのですが、アルバイト等の副業で得た収入は確定申告の必要はあるのでしょうか？副業であっても所得税等は勝手に給与から天引きされるため確定申告は不要という認識なのですが、サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、どのような場合かを教えていただけないでしょうか。また、コンビニのアルバイト等の会社が募集している副業と、個人で実施するアフィリエイト等の副業とで手続きの有無や違いがあれば教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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給与所得者の場合で年末調整を受けている場合、①給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える場合や、②他で給料を得ている場合でその収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。①のケースは、金融資産運用などによる収益（譲渡所得・配当所得など）で申告不要制度の対象外の場合や、満期保険金、解約返戻金（一時所得）を受け取った場合などがあります。また、アフィリエイトなどの収入はこちらに該当（雑所得など）になります。②のケースはいわゆるコンビニなどのアルバイト・パートによる収入が該当します。2か所以上から給料を得ている場合、それぞれの収入を合算し、給与収入に従った給与所得控除を控除して、給与所得を再計算する必要があります。なお、計算式等については、国税庁のタックスアンサーのサイトや、住所地を管轄する税務署から確定申告書と記入方法のマニュアルに記載されています。因みに他に収入・所得がなくても、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税など）や住宅ローン控除の適用を受けたい場合は、確定申告が必要になります。
40代前半、3人の子供がいる主婦です。同い年の夫が病気になり、入院や治療でかなりお金がかかりそうです。この先どのぐらいい医療費がかかるのかを考えると夜も眠れません。電話で友人から「医療費控除という制度があるから、詳しく調べてみたら？高額な医療費の出費があった時に、税金が軽減されるみたいだよ」と言われたんです。医療費控除というのはなんとなく聞いたことがありますが、詳しくは知りません。病気の夫と乳児を含めた子供が3人いる忙しい生活なので、自分でも調べてみたのですがあまりよくわかりませんでした。夫が病気になり手術や入院をすることで、この先お金のことがとても心配です。医療費控除という制度を利用することで、税金を節約することができるならすごくありがたいです。医療費控除について詳しく教えていただけますか？
ri-chanさん
40代後半／女性
解決済み
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日本では当初は、税金については、３%から始まりますが、３%から、５%、８%、１０%となりまして、税金漬けになっているような気がします。世界各国での税金の水準を見たいと思う所であるのですが、世界各国での税金としましては、何%が最大なのでしょうか？もしくは、税金が少ない国についても必ずあると思いますので、今、税制が非常に重たい国と軽い国について教えて頂きたいと思います。税金１０%と言う中で、日本は、どれ位の順位なのか非常に気になっております。税金のこのまま支払い続けておりますと、税金がどれ程膨れ上がってくるのかも非常に気になっておりますので、税金についてなぜ、こんなに上がってしまったのかも教えて欲しいです。
souma1016さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
以前から投資信託をしていて最近から仮想通貨の積立を始めました。で、まだ売却はしてないので税金は発生しないと思いますが、今持ってる投資信託や仮想通貨がもしかなり利益がでてる状況で売却した場合にどれくらいの税金が発生するのかわからないので不安です。確定申告の際に利益などを記入するとは思いますがそのあとにどれくらいの税金が発生するかわかると思いますが、例えば500万円の利益が発生した場合だとそのような仮想通貨や投資信託だけの税金でどれくらいかかるのでしょうか？かなり無知で基本的な質問ですが教えてほしいなあって思っています。しっかりと申告しないと追徴課税などもかかるらしいのでそれらもやや不安です。宜しくお願いいたします。
kotsukotsujiminitaijunhorさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める税金の種類について教えて下さい。結婚するまでは、正社員として組織に所属していました。そのため、年末調整の際に提出する書類以外は、会社の方で諸々税金の手続きはしてくれていました。私はというと、給料の明細書で税金がいくらひかれているかを確認するのみでした。結婚し子供が生まれてからも、何度か職場復帰することはありましたが、全て組織に所属するという形での働き方でした。今回のコロナウィルスで働き方が問われるなかで、今後の働き方として、場所や時間に左右されないフリーランスという働き方を考えています。そこで、個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める必要のある税金の種類について教えて下さい。
pain.2さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
下の子が小学生に上がる二年後に、仕事を辞めたいと思っています。と言っても、できれば事業主になり在宅で働きたいと考えています。現在、金銭的にとても余裕があるとは言えませんが、精神的にも時間的にも余裕のない今の生活は長く続けられないと感じているからです。貯蓄はある程度あり、資産運用も始めましたが、数字に弱くなかなか難しいです。今後も社会の役に立ち、対価を得ることは続けて行きたいので、全く収入がなくなることは無いですが、辞めたら今ほど稼ぐことはできないと思います。子供の教育費の心配もあり、本当に辞めていいのか、投資額を増やしたほうがいいのか、個人事業主になった時の税金についてよく分からない、など悩んでいます。
みっちーさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
