htkwatanabe6317さん
30代/男性
解決済み
現在、旅行会社に勤めておりますが、昨今の情勢に起因する不景気により賞与は出ず、来年度からは給与カットも予告されております。この前、給与カットの代わりに会社から副業を許可する通達が発信されました。そこでお聞きしたいのですが、アルバイト等の副業で得た収入は確定申告の必要はあるのでしょうか？副業であっても所得税等は勝手に給与から天引きされるため確定申告は不要という認識なのですが、サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、どのような場合かを教えていただけないでしょうか。また、コンビニのアルバイト等の会社が募集している副業と、個人で実施するアフィリエイト等の副業とで手続きの有無や違いがあれば教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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給与所得者の場合で年末調整を受けている場合、①給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える場合や、②他で給料を得ている場合でその収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。①のケースは、金融資産運用などによる収益（譲渡所得・配当所得など）で申告不要制度の対象外の場合や、満期保険金、解約返戻金（一時所得）を受け取った場合などがあります。また、アフィリエイトなどの収入はこちらに該当（雑所得など）になります。②のケースはいわゆるコンビニなどのアルバイト・パートによる収入が該当します。2か所以上から給料を得ている場合、それぞれの収入を合算し、給与収入に従った給与所得控除を控除して、給与所得を再計算する必要があります。なお、計算式等については、国税庁のタックスアンサーのサイトや、住所地を管轄する税務署から確定申告書と記入方法のマニュアルに記載されています。因みに他に収入・所得がなくても、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税など）や住宅ローン控除の適用を受けたい場合は、確定申告が必要になります。
わたしは大学2年生で今年、映像クリエイターとして開業し、来年には確定申告をしなければいけないのですが、正直ほとんど何をしたらいいのかわかっていません。来年までにやらなければいけないことを詳しく教えていただきたいです。私は扶養に入っているので、103万円の壁などの税制度についても調べてみてもいまいちピンときていません、将来のことを考えると簿記などを勉強しておいた方がいいのか悩んでいます。学校などでは税金について学ぶ機会がなかったので、学生のうちに知っておくべき税金の仕組みなどについても広く知りたいです。また個人事業主として今後経費の計算や、税制面でやっておいた方がいいことなどがあれば教えていただきたいです。
fukurou9さん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
税制の優遇措置、控除されるものの対象、額、条件などを詳しく知りたいです。また、印税収入、不動産収入などの不労所得がある場合、個人として白色申告をするのが楽は楽なのですが、法人格を持って青色申告をすると最大60万の税金が優遇されると聞いたのですが、青色申告の仕方が複雑のように思え、また一度個人で白色申告をしてしまうと、その後青色申告に切り替えることができるのかもわかりません。可能であるならどのような手続きが必要か、税務署に行って申告をし直すのか、まずは法人格を取ることが先なのか、教えていただきたいです。弥生の会計ソフトみたいなものもありますが、全くの素人が見てすぐに実行できる内容ではありませんでした。
machi2319さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は今、夫の扶養に入っており、毎月病院通いをしています。すると年間の医療費を計算すると10万円超えるのですが、夫の会社では１２月中に確定申告書類の提出期限が来てしまい、年度が変わってからの分を合わせると１０万超すことになるので提出できません。自分で確定申告するときは期限が３月だったので出せました。そういうこともあり去年の医療控除は受けられませんでしたが、今年はできるだけ税金を安くしたいので提出したいと考えています。どのように手続きを進めたらいいのかを教えていただきたいです。あとその医療費の計算のために大量の書類を提出しないといけないと思うのですが、夫がそれを嫌がります。できれば私が自分で申請できればと考えています。いい方法はありませんか。
erizoo25さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
妻が近所のコンビニでパートとして働き始めました。働く際に聞かれたのが年間の所得が93万円以上だと税金を払わなければならない103万円以上だと扶養から外れる130万円以上だと社会保険から外れると言われ、どのくらい収入が欲しいのかでシフトに入る時間を調整するといわれたそうです。93万円、103万円、130万円で、ぞれぞれどのような税金を払わなければならなくなるのか。またその金額はどれくらいになるのか、良く解りません。詳しく教えて頂ければありがたいです また、私は自営業で、先住者給与として所得(年収200万円程度)を得ていますので社会保険ではありません。そうなれば130万円以上の部分はあまり関係ないのでしょうか。 子供も小学生になり、学校に行っている間は時間が取れるので、なるべく働きたいと妻は考えているようですし、パート先もなるべくシフトに入って欲しいようです。ただ、あまりに払わなければならない税金が増えてしまうのであれば、年間所得を93万円以下にしたいと考えているようです。
kanukanoriさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年65歳で年金生活が始まりましたが、いまだに固定資産や県民税などがかかりますが、これについては減額とか言うことはないのでしょうか。年金から介護保険がひかれたり、国民健康保険がひかれたりと、現役時代と全く変わりません。お年寄りに何故優しくない税制なのでしょうか？年金受給者でも税金対策と言う方法はあるのでしょうか？あと、息子と娘が居ますが、この二人に対しても微々たる遺産ですがわける場合、家屋と土地と預金しかありませんが、どうやって分けたらよいでしょうか？土地や家屋を預金を分ける際は妻の分以外は、二人に等分で金額換算で分けると言うのが良いのでしょうか？その場合、税金はどのくらいかかりますか？もしくは、生前贈与は税金はかからないのでしょうか？
cxytf098さん
30代前半／男性
解決済み
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