社会福祉士ママさん
40代/女性
解決済み
私は30代後半の主婦です。
現在30代後半の主人、5歳、7歳の子供の4人家族です。
現在、収入に対しての税金が大きいと感じ、ざまざまな税金対策を検討しているところです。
例えば、ふるさと納税、医療費控除、iDeCo 等です。
ふるさと納税のみであれば、ワンストップ申請ができることを知っていますが、その他の節税対策を複数利用したときは確定申告をしなければならないと聞いたことがあるのですが、それはどのような時でしょうか。
iDeCoに関しては、確定申告が必要なものなのでしょうか？
また、確定申告が必要となった時、自宅で（オンライン等）できる手段はあるのか、また
手続きをする際に必要な書類等がどのようなものなのかわからないので教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
確定申告をしなければならない人として、次のような方が対象になります。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
これらに１つでも当てはまるのでしたら、確定申告が必要になります。
iDeCoも確定申告が必要です。ただし、会社の制度として行っていて、かつ年末調整で反映がされていれば不要です。
確定申告はネットでできます。確定申告特集という、国税庁のサイトから「確定申告書等の作成はこちら」をクリックし、画面の指示に応じて入力すれば、作成できます。サイトのURLは、次のとおりです。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
また、必要な書類ですが、ご主人の会社の源泉徴収票、今年得た収入と支出をまとめたもの、医療費を支払っているのならその領収書、などです。
最近アルバイトを掛け持ちすることになって、アルバイトを一つだけで働いている場合と、２つや３つ掛け持ちしている場合では、年末調整でどのような違いがあるかがわからないのですが、年末調整は一つだけの会社でやってくれるものなのですか？それともそれぞれの会社がやってくれるものなのか、自分でやるものなのかわからないので教えて欲しいです。そもそも年末調整や確定申告、源泉徴収などの言葉の意味も正直よくわかっていないので、それらの意味も教えてもらいたいです。あと、アルバイトの場合は住民税を支払う際は、その会社がやってくれるものなのか、自分でやらないといけないのかということもわからないので、それも知りたいです。
ayato113さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
私の家では、主人が歯科の治療でかなりの金額がかかり、高額医療の確定申告をすることになりました。私自身、今まで高額医療費の確定申告をしたことがなく、私がたまに病院にかかったときの領収書は普段、値段が確認できれば破棄していたのですが、主人から、「何で捨てたの？家族まとめて確定申告で請求できたのに」と、言われてしまいました。高額医療費の確定申告というのは、個人ではなく世帯で考えるものなのでしょうか？それならば、私の分と、子どもが未就学児でたまに病気をしたりするので領収書は置いておかないといけないなと思います。また、捨ててしまった領収書は、もう手続きでは使えないものになってしまっているのでしょうか？
guild_bump101さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
昨年12月に次女を出産し、年間の医療費が10万円超えたことに気付き初めて医療費控除の確定申告を行いました。しかし待てども還付されましたのはがきもなければ通帳に振り込まれたこともなく、郵送で送ったので申告した税務署に電話して申告書が届いているかどうかの確認を取りました。すると申告書は届いているとのことだったので申告した分の還付がどうなっているのかを尋ねた所、還付できる金額がなかったので医療費の還付はされていないとのことでした。その際に住宅ローンの還付？減税？よく分からなかったのですが住宅ローンの分で全て還付されているとの話をされました。しかし、こういう話には疎い私には何故年間10万円超えた医療費控除の還付がされなかったのかさっぱりでした。ちなみに5年前から主人が住宅ローンを組んで建て売り戸建てを購入しています。税金についての初心者でも分かりやすい説明を聞きたいです。
narunarinaruさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、パートで扶養控除内で働いています。130万円以下の場合、扶養控除が受けられますが、収入によって細かく、扶養控除額が変わって来ます。扶養控除の最大控除額を気にして働く方が良いのか、また、130万円以下で働いて、主人の控除額が減る方が良いのかどちらがメリットがあるのかなど、扶養控除に関する制度が変わって何がメリットなのか、節税につながるのか、働き方はどうしたら良いのか悩んでいます。また、100万円以上働くと住民税、103万円以上働くと所得税がかかってきます。それらの税金を払い、扶養控除を受けた方が良いのかもわからないでいます。また、毎回、扶養控除は、廃止される方向でいくと言われていますが、いつなくなるのか、また、なくなった場合、どんな働き方にシフトして行ったら良いのかも悩んでいます。老後の資金、子供の教育費を確保する上で上手な働き方、納税の仕方を知りたいなと思っています。
ykmk0922さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
会社を経営しています。それほど規模も大きくなく売り上げもそこそこです。確定申告は毎年自分で行っていますが、いつも税務署から呼び出されて間違いなどを指摘されます。数字上のものが多いですが、それほど多額な売り上げがある訳でもない小さな会社が、そんなに気になるものなのでしょうか。はっきり言って毎年の確定申告の作成は大変です。数字が苦手ということもありますが、だからといって税理士など専門家に依頼する余裕などありません。税務署に相談してほしいと、毎回税務署に言われますが場所も遠いしいつも混んでいるのでちょっと億劫にはなります。それなら格安で確定申告を作成してもらえる税理士などを探してもらいたいと思います。
yellowtiger19さん
60代前半／男性
解決済み
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