torico3375さん
20代/男性
解決済み
先日父親と生前贈与について話をしていたところ、父親には5行の銀行口座に現在5000万円ほどの貯蓄があるということから、今のうちから節税しておこうという話になりました。贈与税は年に110万円ほどが無料とのことですが、私は一人っ子なので父親があと30年生きたと仮定しても3300万円しか贈与することが出来ず、残りの1700万円に対しては死後に相続税がかかる計算となってしまいます。この残りの1700万円をいかに法律の範囲内で節税するか考えていただけますでしょうか。例えば、私に父親が多めのお小遣いとして渡す、一人暮らしの生活費に上乗せする、高めの買い物を私名義で買うなどをいろいろ考えたのですが、これらは可能でしょうか？またこれ以外で節税の方法がありましたら教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、相続税ですが、基礎控除として「3,000万円＋600万円×相続人数」があります。相続財産がこの範囲内であれば、相続税は課税されません。また、贈与税ですが、基礎控除として1年につき110万円があります。ただ、おっしゃる通りに定期贈与をした場合、相続税逃れの行為として税務署から指摘されたケースがありますので、方法次第では注意が必要です。また、記載されていたいくつかの方法も少し難しいように思います（上手くいっても違うところで弊害が出る可能性があります）。なので、贈与税の特例を活用する方法をご紹介します。①直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度。非課税額上限は1,000万円（省エネ等の住宅の場合は1,500万円）です。②結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置。非課税額上限は1,000万円（うち300万円までは結婚資金に活用可能）。あとは、贈与税ではなく相続税としての節税対策を検討した方が良いかと思います。例えば住宅を取得して同居した場合、相続開始時に小規模宅地の評価減の特例の適用を受けて、相続税額を減額するなどです。もうひとつ注意しなければならないのは、現在の税制が将来も同じだとは限らないことです。
「医療費控除」という言葉をよく耳にします。知人から、「医療費控除できるから、病院に行ったら、領収証をとっておいたほうがいいよ」と今までに言われたこともありました。実際にどれくらいの金額を払ったら、申請できるのか、家族分も合算できるのか、何科に行っても対象になるのかなど、不明な点がつきません。私自身は、婦人科系の持病があり、２ヶ月に一度通院しています。子供も時々熱を出したりで、広島市の補助があり、一回につき、1,000円支払っています。また、主人は最近糖尿病と診断され、今後病院に行く機会も多くなると思います。どのような条件で医療費控除の申請ができるのか、また手続きはどうするのかを具体的に教えていただきたいです。
yasukomarytarotaさん
40代前半／女性
解決済み
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私は30代主婦です。子供2人と、会社員の夫と4人暮らしです。現在、自宅でハンドメイドの商品を作成し、ネットで販売しています。売上は月に2万円ほど、材料費などは、月に5000円ほどかかっています。年間の売上は、材料費などを抜くと、だいたい20万円前後です。子供が大きくなったら、こちらの売上は増やしたいと思っています。また、株式投資をしていて、月に2万円ほど利益が出ることもあります。他にも、自宅にある不用品をメルカリで売ったり、ポイントサイトでポイントを集めたりと、収入としてカウントして良いのかどうかよくわからないところからの収入もあります。現在、確定申告はしていませんが、こういった場合、確定申告はした方が良いのでしょうか？控除枠があると思うので、その範囲内でしたら確定申告する必要はないのかなと思っていますが、実際はよくわかりません。また、自分がいくら収入を頂いているのかよくわかっていないのですが、確定申告をしていなくて罰せられるというようなことはあるのでしょうか？
smile-minoさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
会社員ですが、副業で別の仕事もしており毎年確定申告をしています。別途株の取引もしております。株の売買の口座はあらかじめ勝手に住民税等の税金が引かれる特定口座を利用しておりますので、確定申告時には合わせて申告しておりません。しかし場合によって株の利益分も申告する事により住民税などの税金が安くなる場合もあると聞きました。安くなる分には良いのですが、逆に申告した事により高くなる可能性もありそうでそれが怖くて毎年確定申告時には株の利益分は申告しておりません。合わせて申告して逆に税金が高くなる事はあるのでしょうか？それとも一緒に申告した方が絶対に特なのでしょうか？それともケースバイケースですか？申告した方が得の場合、何か目安になる値があれば知りたいです。
hanzyaさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
共働きで、0歳と3歳のこどもがいます。現在、妻であるわたしは育休中ですが、職場復帰後、こどもを税制上の扶養にいれると会社から扶養手当が一人あたり3000円支給されます。夫の職場ではこどもの扶養手当制度はありません。ネットで調べて、16歳未満のこどもについては、こども手当が支給されるため所得税については控除対象ではないと認識していたため、育休に入る前までは第一子をわたしの扶養に入れて、会社からは年36000円扶養手当をいただいていました。ですが、本年、第二子出産後、夫が勤めている会社の税理士さんから、こども一人あたり38万円の税控除を受けられると説明を受け、夫の扶養にいれたほうがメリットがあるのかなと疑問が出てきました。実際、妻と夫、どちらの扶養にいれたほうがメリットがあるのでしょうか。家族構成夫 年収400万妻 年収250万子 0歳と3歳
moe_ponzさん
40代前半／女性
解決済み
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確定申告の申請方法や意味、範囲がなかなか理解できません。僕の会社では毎年自分で記入をさせられるのですが、何をどこの欄に書くのかも字を読んだだけではわからず、結果的に税理士さんや上司に問い合わせて記入することになってしまいます。確定申告を申請すればお金が戻ってくる！というシステムは理解してるのですが根本的な理由や用途、範囲が全くもって分かっておらずどういう申請をしてなぜそのお金が返ってくるのか全く理解しないまま毎年請求しています。文書もなかなか分かりにくく、ネット等見てもちんぷんかんぷんで…どうしたらいいか毎年悩んでいます。もっとわかりやすく、且つ理解しやすいサイトや番組等でやって頂けたらありがたいですがそのようなものはあったりするのでしょうか？あればぜひ教えていただきたいですし、このご時世でお金もなくなりつつあるのでこういったとこから節約出来たらなとおもっています。よろしくお願い致します。
taishi0914さん
30代前半／男性
解決済み
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