torico3375さん
20代/男性
解決済み
先日父親と生前贈与について話をしていたところ、父親には5行の銀行口座に現在5000万円ほどの貯蓄があるということから、今のうちから節税しておこうという話になりました。贈与税は年に110万円ほどが無料とのことですが、私は一人っ子なので父親があと30年生きたと仮定しても3300万円しか贈与することが出来ず、残りの1700万円に対しては死後に相続税がかかる計算となってしまいます。この残りの1700万円をいかに法律の範囲内で節税するか考えていただけますでしょうか。例えば、私に父親が多めのお小遣いとして渡す、一人暮らしの生活費に上乗せする、高めの買い物を私名義で買うなどをいろいろ考えたのですが、これらは可能でしょうか？またこれ以外で節税の方法がありましたら教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、相続税ですが、基礎控除として「3,000万円＋600万円×相続人数」があります。相続財産がこの範囲内であれば、相続税は課税されません。また、贈与税ですが、基礎控除として1年につき110万円があります。ただ、おっしゃる通りに定期贈与をした場合、相続税逃れの行為として税務署から指摘されたケースがありますので、方法次第では注意が必要です。また、記載されていたいくつかの方法も少し難しいように思います（上手くいっても違うところで弊害が出る可能性があります）。なので、贈与税の特例を活用する方法をご紹介します。①直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度。非課税額上限は1,000万円（省エネ等の住宅の場合は1,500万円）です。②結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置。非課税額上限は1,000万円（うち300万円までは結婚資金に活用可能）。あとは、贈与税ではなく相続税としての節税対策を検討した方が良いかと思います。例えば住宅を取得して同居した場合、相続開始時に小規模宅地の評価減の特例の適用を受けて、相続税額を減額するなどです。もうひとつ注意しなければならないのは、現在の税制が将来も同じだとは限らないことです。
税金周りの問題は個人だけでは中々理解をしづらい点があり困っています。特に正社員の副業に関しては税金の処理をどうすればいいのかが分かりずらいので悩みどころです。副業に関しては種類が雑所得ということは分かったのですが、この種類がどこまで適応されるかが区別しにくいと思っています。確定申告に関してはこの雑所得の区別をすることが大切だと思っているので、FPさんから見て注意すべき雑所得などがあれば教えて欲しいと思っています。最近はインターネット収入の方も手に入れたいなと思っているのですが、事業収入などにもできるという話を聞きました。副業をする際の雑所得と事業収入の違いという点に関しても説明してくれると非常に助かります。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
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夫が失業し住民税の納付が今まで給料からされていましたが、ネットなどでみると失業すると納付が半年や1年分の請求が来ると書かれていました。住民税の請求が来た場合、一括で支払えない場合には分割納付は可能でしょうか。また分割納付の手続きをする場合に必要となる書類や申請する場所に関して知りたいです。夫は、突然解雇になってしまったため住民税が突然請求されてしまったら支払えない状況にありますから詳しい状況が知りたいです。また他の税金に関しても分割納付や減免などできる税金があれば詳しく知りたいので教えて下さい。固定資産税などの支払いも失業してしまったので大きな負担になってしまっています。急に失業にした場合に使える税金に関する制度があれば詳しく教えて欲しいです。
kotetu0402さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
3年ほど前に住宅を購入し、住宅ローンを払っています。私は今31歳でそろそろ老後資金についても考える必要があると思うので、イデコを始めようかと思っていますが、住宅ローンがまだまだ残っており、所得税と住民税の控除を合わせても住宅ローン控除の枠を使い切れていない現状があります。あと5年ほど経てば収入が増えて、所得税をそれなり納めるようになり、また住宅ローンの残高が減ってくるのでイデコの節税の恩恵が受けられるのではないかと思いますが、節税の効果を受けれなくてもイデコを始めるべきかどうかについて悩んでいるので、老後に備えるべき金額がどのくらいになるのかを合わせてアドバイスをいただけたらと思っています。合わせて新ニーサの制度についても聞きたいです
y8k1r1ng0さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
ブログでのアフィリエイト記事について疑問がいくつかあります。仮想通貨関連の記事を書く際に、記事用のデータとして仮想通貨取引所開設から取引までやった場合、損益が発生します。この場合はどのような税の扱いになるのかという点と、ブログ上で必要なものなので、経費として認められるのか？認められるとしたらどこまでの金額や取引量が認めらるのか？など色々と分かりにくかったりします。仮想通貨取引量によってキャッシュバックサービスがあったりもしますので、それらの記事を書く際にも取引量が必要だったりするので、税の扱いとしてはどういう感じになるのか悩みの種は尽きません。これ以外にも仮想通貨による商品購入の決済サービスもあったりするので、記事用として購入したケースはどの様な扱いになり認められる範囲などがあればありがたいです。
daikonorosiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
