torico3375さん
20代/男性
解決済み
先日父親と生前贈与について話をしていたところ、父親には5行の銀行口座に現在5000万円ほどの貯蓄があるということから、今のうちから節税しておこうという話になりました。贈与税は年に110万円ほどが無料とのことですが、私は一人っ子なので父親があと30年生きたと仮定しても3300万円しか贈与することが出来ず、残りの1700万円に対しては死後に相続税がかかる計算となってしまいます。この残りの1700万円をいかに法律の範囲内で節税するか考えていただけますでしょうか。例えば、私に父親が多めのお小遣いとして渡す、一人暮らしの生活費に上乗せする、高めの買い物を私名義で買うなどをいろいろ考えたのですが、これらは可能でしょうか？またこれ以外で節税の方法がありましたら教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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まず、相続税ですが、基礎控除として「3,000万円＋600万円×相続人数」があります。相続財産がこの範囲内であれば、相続税は課税されません。また、贈与税ですが、基礎控除として1年につき110万円があります。ただ、おっしゃる通りに定期贈与をした場合、相続税逃れの行為として税務署から指摘されたケースがありますので、方法次第では注意が必要です。また、記載されていたいくつかの方法も少し難しいように思います（上手くいっても違うところで弊害が出る可能性があります）。なので、贈与税の特例を活用する方法をご紹介します。①直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度。非課税額上限は1,000万円（省エネ等の住宅の場合は1,500万円）です。②結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置。非課税額上限は1,000万円（うち300万円までは結婚資金に活用可能）。あとは、贈与税ではなく相続税としての節税対策を検討した方が良いかと思います。例えば住宅を取得して同居した場合、相続開始時に小規模宅地の評価減の特例の適用を受けて、相続税額を減額するなどです。もうひとつ注意しなければならないのは、現在の税制が将来も同じだとは限らないことです。
現在、CMにてよくふるさと納税を推進するものを見かけます。元々職場の先輩がふるさと納税をしており、自分の好きな食べ物を貰うことができたという話をきいていたために興味は持っておりましたが、いざインターネットにて調べてみるとふるさと納税をするサイトだけでもいくつか種類があり、どのサイトを選べば良いのかがわかりませんでした。また、今年度は派遣社員にて収入がある程度あったから良いのですが、来年1年は育休という形でなかなか働くことができないためにふるさと納税の上限金額が激減してしまうために、自分のできる範囲で納税できる商品はないのでは…と不安になります。いまいちふるさと納税の仕組みを理解できていないために上記のような不安が生まれるのだと思いますが、ふるさと納税をすることでのメリットやデメリット、また主婦でもできるふるさと納税があるのかを教えて欲しいです。
maoj08さん
20代後半／女性
解決済み
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成人した子が１人いますが、定職につかず、アルバイトで生活しております水商売なので、自営業扱いのようなのですが、本人はそういったことに無頓着で申請などもなにもしていなかったようです勤め始めた時に、年度末に青色申告？をしてもらうけどきちんと税理士など相談しながらできると聞いたようなのですが、そのご何かした様子がありませんでした、どうなってるのか疑問ではありましたが、自身も詳しくはないのでそのままになっていたのですが今年になって、去年の収入が扶養をこていたたため、住民税の支払い用紙がきました、そこまでは、仕方ないと思えたのですが、その後一昨年の分が未払いだと１０万以上の請求がきたのですがこういうことはよくあることなのでしょうか？おそらくお店が急に申告したのではとおもうのですがその時点で別のお店に代わっているのでよくわかりませんこのような場合どこに相談すべきなのでしょう
felesmiyuさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスで確定申告を行うのは2021年で2回目なのですが、1回目の2020年3月の確定申告の際に私は主な収入を給与所得で申告しました。当時ある会社から業務委託で受けていた仕事での収入を主な収入として扱っていたからです。報酬の支払い時に税金分が差し引かれ、源泉徴収されています。しかし2020年を迎えてから、事業所得として申告するべきだったのかと悩むようになりました。現段階では給与所得として扱っても問題は起きていないのですが、いずれ困ることがあるかもしれないと思うようになったのです。業務委託で仕事を受注しているのであれば、給与所得として申告していればいいのでしょうか。現段階の私はフリーランスと言っても、外注作業を受注するばかりで自分1人では収入を生み出していません。またいずれ自分自身で収入を生み出せるようになり源泉徴収を伴わない収入ができた場合、収入額が少ないうちは雑所得として扱うべきなのでしょうか。それとも自分自身で生み出した収入は事業所得として扱い、給与所得、雑所得と3つの勘定科目が混在するように申告すべきなのでしょうか。今後の確定申告について悩んでいます。
wayu514さん
30代前半／女性
解決済み
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年齢３３歳、年収４００万円程度。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）。子供２人（５歳、３歳）の４人家族です。本年３月、１０年勤務した会社を退職し、同年４月に現在の職場に再就職しました。再就職先は職業規則で副業は特段禁止されていないことから、友人が経営する会社で多少の金額ではありますが、副業のアルバイトを検討しております。２社から給与を受け取る場合には確定申告が必要となっておりますが、２０万円以下なら確定申告不要だと聞いておりますが、実際には確定申告をした方がよろしいのでしょうか。確定申告を行わず、税務署に指摘された場合には追徴税等も罰金はあるのでしょうか。個人の場合には９割程度は税務署の検査は入らないと聞いたことがありますが、どうしたらよいでしょうか。
7718h_hさん
30代後半／男性
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年末になるにつれて、年末調整だの確定申告だの言われるのですが内容がいまいち分かっていないので自分でやってくださいと言われても何をすればいいのか、また何に対してメリットがくるのか分かっていません。年末調整は、会社から紙をもらい記入し余分に払ったものが返ってくるという単純なシステムはわかります。しかも計算するので分かりやすいなと思っているんですが、年末調整は何なのか調べても詳細は載ってるんですが頭を働かせないとわからない事が多々で、じゃあ簡単に言うと何かわかりません。やるメリットってなにがあるのだろうと言った感じがあります。だからこそ、やる気になれないし、やらなかったからのデメリットは何かなどわかりません
おおがわら819さん
20代後半／女性
解決済み
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