FujiVISHさん
30代/男性
解決済み
最近ネットでも話題になっている「ふるさと納税」について。正直ふるさと納税がなんなのかわかりません。友人は絶対にやったほうがよいとすすめてくるのですがいまいちピンときません。第一どのようなシステムなのかもわからず、普通に購入して税金がお得になるのか、詳しい仕組みが知りたいです。実際にふるさと納税で得をするのか、それがどれぐらいお得なのか、ぜひFPの方の意見を聞いてみたいです。話によっては、確定申告がひつようになるという話もありますが、確定申告が面倒なイメージがあります。会社で仕事をしていたら確定申告の必要はないのではないかとも考えています。そのあたり、ふるさと納税をしたら確定申告が必要になるのかも聞いてみたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問、ありがとうございます。
ふるさと納税とは、厳密には地方自治体への寄附による寄附金控除の一種です。
つまり、地方自治体に寄付を行うと
・寄付額から2,000円を控除した＝差し引いた額と同じ額だけ、所得税の還付および住民税の控除が受けられる
・寄付先となった地方自治体から返礼品としてその土地の名産品（寄付額の30％が上限）が受け取れる
と考えましょう。実際は「本来支払うべき所得税、住民税の前払い」としての色彩が濃いですが、返礼品を受取り節約に役立てることができると、いう意味で、節税に役立つ制度の1つとして扱われているのが現状です。
また、質問者様がご指摘なさっているように、ふるさと納税をした場合、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。
ただし、会社で仕事をしている人＝給与所得者の場合、他に確定申告が必要になる事情がなければ、ワンストップ特例を利用することが可能です。
つまり
1）ふるさと納税をした自治体に申請書を出す
2）申請書を出すことで、お住まいの自治体に対し、ふるさと納税のデータが共有される
3）お住まいの自治体に納める住民税の減額が受けられる
という流れで進められます。なお
・その年の1月1日から12月31日にふるさと納税をした先が5自治体以下である
・翌年の1月10日までに申請書が自治体に到着している
の2つの条件を満たさなくてはいけません。
お役に立てれば幸いです。
私は、２４歳の女性の会社員です。既婚で、夫も会社員です。今回は個人でできる節税はどのくらいあり、それぞれどのような方法で行うのかをお聞きしたいです。菅さんが内閣総理大臣になり、ふるさと納税は菅総理が立ち上げに大きく携わったというのをニュースで知り、ふるさと納税について詳しく調べた時期がありました。すると、こんなにお得な制度はやらなければもったいないと思い、すぐに開始しました。それと同時に、自分で調べなければこうした節税の方法というのは知らないままでどんどん時間だけが過ぎていき、普通に税金を引かれていくのだなと感じました。この時、もっと色々節税できる方法が法人だけではなく、個人でもあるのではないかと思いましたが、iDeco、NISAなど正直あまり内容が分かりませんでした。なので、もっとわかりやすくこれらについて解説してもらえると助かります。また、この他にも個人で節税をすることができる方法があるというものがあれば、プロの目線からの解説をお願いしたいです。
gap19972さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は現在専業主婦です。主人名義でふるさと納税をしたいと考えております。お得しかないと耳にしますし、お金に詳しい専門家の方などのコラムでこぞってオススメしているのをみて、とても興味が湧いています。しかし、主人がふるさと納税に納得していません。たとえお得がなくても、自分たちが今住んでいる場所に納税すべきだという考え方です。持ち家なので、一生ここに住むんだから、尚更だと言っています。確かに、税金がどんどん還元の品の良い市町村にいってしまったら、この先日本はどうなるんだろう？と漠然と考えるようになりました。家計管理やお金のことについて知りたいと思い、SNSで発信されている方をチェックしているのですが、こちらもふるさと納税をオススメしているがほとんどでした。事情はそれぞれ違うので、家族で話し合うことが1番だと思うのですが、自分たちが生活する上でのデメリットはあるのか、あれば教えて頂きたいです。
kokoa-12さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
hiroseshotaroさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は会社員として働いている３０代のサラリーマンですが今年から副業を始めました。会社の給料だけに依存するのはリスクだと思い現在、ライターや記事を書いたりして月に数万円の収入があります。今年の途中から始めたので月平均が２万円だとしても年間２０万円を超えません。しかし、所得税は確定申告しなくてよいと聞くのですが住民税は申告しないといけないのですか？また、来年から毎月２万円収入があったら年間２４万円になるので確定申告しないといけません。そこで今使っているノートパソコンの買い替えを検討しているのですが来年に購入すれば経費として落とせるのでしょうか？そうすれば利益が２０万円以下になるので確定申告はしなくて良いのでしょうか？
Naoki ITOさん
30代前半／男性
解決済み
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40代未婚契約社員です。給料は手取り15万ほどで、1人暮らしです。副業として、ネットのサービスに登録してイラストや文章を書く副業と、仕入れをしてフリーマーケットで天然石ブレスレットなどを販売しています。フリーマーケットでは月に3万円、イラストなどでは月2万円ほどの収入となっています。フリーマーケットでの仕入れなどは個人の買い物の範囲での金額ですし、イラストなどの収入も大してないので気にしておらず、一回も確定申告をやったことがありません。ですが最近イラストの仕事が増えてきました。イラストの方の仕事は大手のサイトで実績が残ってしまうので、税務署がチェックしたらすぐわかると思います。でも収入増も一時的なものかもしれません。確定申告をするべきでしょうか。うちの親などは副業が月10万越えたら考えればという意見です。ちなみに会社は副業不可です。一度会社に兼業でやっていきたいので税金の相談をしたいと言ったのですが、副業不可だから聞かなかったことにすると営業担当に言われてしまいました。
shinbaさん
50代前半／女性
解決済み
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