ふるさと納税と税金の関係

男性30代 FujiVISHさん 30代/男性 解決済み

最近ネットでも話題になっている「ふるさと納税」について。正直ふるさと納税がなんなのかわかりません。友人は絶対にやったほうがよいとすすめてくるのですがいまいちピンときません。第一どのようなシステムなのかもわからず、普通に購入して税金がお得になるのか、詳しい仕組みが知りたいです。実際にふるさと納税で得をするのか、それがどれぐらいお得なのか、ぜひFPの方の意見を聞いてみたいです。話によっては、確定申告がひつようになるという話もありますが、確定申告が面倒なイメージがあります。会社で仕事をしていたら確定申告の必要はないのではないかとも考えています。そのあたり、ふるさと納税をしたら確定申告が必要になるのかも聞いてみたいです。

1 名の専門家が回答しています

荒井 美亜 アライ ミア
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代後半    女性

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/03/09

こんにちは。ご質問、ありがとうございます。

ふるさと納税とは、厳密には地方自治体への寄附による寄附金控除の一種です。
つまり、地方自治体に寄付を行うと

・寄付額から2,000円を控除した=差し引いた額と同じ額だけ、所得税の還付および住民税の控除が受けられる
・寄付先となった地方自治体から返礼品としてその土地の名産品(寄付額の30%が上限)が受け取れる

と考えましょう。実際は「本来支払うべき所得税、住民税の前払い」としての色彩が濃いですが、返礼品を受取り節約に役立てることができると、いう意味で、節税に役立つ制度の1つとして扱われているのが現状です。

また、質問者様がご指摘なさっているように、ふるさと納税をした場合、寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。
ただし、会社で仕事をしている人=給与所得者の場合、他に確定申告が必要になる事情がなければ、ワンストップ特例を利用することが可能です。
つまり

1)ふるさと納税をした自治体に申請書を出す
2)申請書を出すことで、お住まいの自治体に対し、ふるさと納税のデータが共有される
3)お住まいの自治体に納める住民税の減額が受けられる

という流れで進められます。なお

・その年の1月1日から12月31日にふるさと納税をした先が5自治体以下である
・翌年の1月10日までに申請書が自治体に到着している

の2つの条件を満たさなくてはいけません。

お役に立てれば幸いです。

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