私が税金に関する内容で聞きたい内容につきまして

住民税は、全国一律で住んでいる自治体によって変わることはありません。住民税の税率は都道府県民税4％と市町村民税6％の合計10％が基本になっています。

例外的に、神奈川県の県民税が0.025％高いのと、名古屋市の市民税が0.7％低いのがあり、神奈川県の住民税は10.025％、名古屋市の住民税は9.7％になっています。神奈川県の0.025％は水源環境・保全のためです。

政令指定都市の場合は、県民税との配分比率が政令指定都市8％、道府県2％になっています。

転勤で他府県に赴任した時に住民税が下がったのは、住民税は前年の所得に対して課税されますので、何かの理由で前年の給与収入が前々年より少なかったためと思われます。

住民税だけを少なくする節税方法は、原則ありませんが、株式譲渡や株式配当収入がある場合に、特定口座の源泉徴収済分について申告不要制度を選択する程度です。

節税をしたいと思う場合は、やはり所得税から節税をするしかありません。

所得税の節税は、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、などの控除がもれないように年末調整や確定申告で行うことではないでしょうか。