フリーランスの方の為の有益な確定申告

女性40代 kytn0120さん 40代/女性 解決済み

現在はパート勤務なのですが、これからフリーランスで活動する予定です。税金に関してもともとほぼ知識もなく、全て会社任せだったこともある為自身で確定申告をしたことがないと言うこと、また、フリーランスの青色申告について無知の為(そもそも青色申告とは?のレベル)、もともと知識がない人でも分かるような損しない為の確定申告に関するお話を聞いてみたいです。また、フリーランスでもこのランサーズのようなところで収入を得た時の分は所得としてカウントされるのか、その辺りはいくら未満ならグレーなのかなども伺ってみたいです。

あと、昨年オンラインスクールでデザインを学んだのですが、そのスクール受講費用も経費としてカウントされると言う話をどこかで聞きました。
いつ開業届けを出すのかなども決まっていないのですが、いつか開業届け申請をした時に何年前の分まで経費として申請できるのかも伺いたいです。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

質問内容を一通り確認させていただき、あらかじめ前置きしておくことがあります。

それは、「フリーランスでの活動」が具体的にどのようなものなのかが質問からはわからないため、正確な回答にはならないものも含まれますのであらかじめご留意ください。

そのため、率直なところ、税務署や税理士へ一度、ご相談いただくのが望ましいと前置きし、それぞれの質問に回答をしていきます。

Q.フリーランスでもこのランサーズのようなところで収入を得た時の分は所得としてカウントされるのか、その辺りはいくら未満ならグレーなのかなども伺ってみたいです

A.すべて収入に含める必要があり、金額によってグレーといった考え方がそもそもないためご注意ください。

仮に、フリーランスとして開業した後に、事業に関連する収入は「事業所得」としての収入金額にあたり、システム利用料やインターネットを利用するためのプロバイダー料金などは、必要経費に算入することができます。

Q.昨年オンラインスクールでデザインを学んだのですが、そのスクール受講費用も経費としてカウントされると言う話をどこかで聞きました

A.これからフリーランスとしてデザインに絡む事業を行うのであれば、上記費用は必要経費または開業費などの繰延資産になると思われます。

フリーランスの事業に関連のないものであったとするならば、必要経費に算入することは難しいと言えます。

Q.開業届けを出すのかなども決まっていないのですが、いつか開業届け申請をした時に何年前の分まで経費として申請できるのかも伺いたいです。

A.通常、開業をする場合、開業する意思決定を行い、それに向けて様々な準備をするためのお金を支出します。

この時、支出したお金は、開業費として繰延資産になると想定され、一定のルールにしたがって経費処理する必要があります。

そのため、何年前まで経費としてできるといった考え方は不自然です。

開業届を税務署へ提出する前から、開業準備にかかるお金を支出することも多様に考えられ、それらの領収書や請求書等は破棄せずに保管し、正しい会計処理を行うことが大切です。

参考:国税庁 Ⅱ 繰延資産の範囲について
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/26.pdf

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

住宅ローン控除を受けている場合のふるさと納税について

2年前までふるさと納税を活用していました。共働きですので結構な金額の控除が受けられていました。ですが、昨年度に住宅ローンを組んだこともあり、昨年度と今年度はふるさと納税をしていません。住宅ローン控除で数十万控除が受けられるようなので、そうするとふるさと納税をしても、控除が受けられないのではと思いました。年末調整の際に記入している生命保険の保険料控除や、火災保険の控除、住宅ローンの控除をしていますが、住宅ローン控除が大きすぎると生命保険やふるさと納税は意味をなさなくなりますか?年末調整の仕組みが詳しく分かっておらず、ネットで検索してもいまいち把握できないのでFP様に教えていただければと思いました。

女性30代前半 itigorainbowさん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

個人事業による確定申告。

自分は現在31歳の会社員です。会社員をしていると、確定申告は事務部が受け持つので、私が何かをすることは全くありません。しかし、その内には個人での事業を行いたいと考えます。そうなると自分で確定申告をすることになるのですが、今まで行ったことがないので何をするのか全くわかりません。確定申告の行いかたが知りたいです。まず、一年の内どの時期に、どこに行けばよいのかがわかりません。行く際には、印鑑やなにかの書類などの準備がいるのかも知りたいです。収入、支出を証明する明細も用意して持っていかないといけないのでしょうか。具体的にどのような手順で行うのかという基本的なことからしっかり学びたいと思います。レクチャーをよろしくお願いします。

男性30代後半 doujimayoshiteruさん 30代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

独立開業した場合の確定申告のやり方

現在49歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか?やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか?仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか?また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。

男性50代前半 ひとりTTさん 50代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

固定資産税に期限はあるのですか?

3ケ月程前、義父が所有している土地がある事が判明しました。ちなみに義父は30年前、義母は1年前に他界しています。経緯についてですが、義父が所有している土地の近くに住む住人の方から「お義父さんの所有している土地を譲ってほしい」と相談を受けた事に始まります。義父が土地を所有していたなんて主人も私も初めて聞いた事ですし、勿論相続なんてしていません。このような場合例えば私達が一旦その土地を相続して譲るとした場合、相続税や固定資産税はどうなるのでしょうか?遡って支払う必要があるのでしょうか?ちなみに土地といっても14坪程度の小さな土地です。義母も知っていれば何かしら話しはあっただろうし、恐らくこの事を知らずにいたのだと思います。相続税や固定資産税が相当かかってくるのならば譲るのではなく、そのままにしておきたいと考えております。

女性40代後半 ななひろさん 40代後半/女性 解決済み
森 泰隆 1名が回答

株式譲渡に関する介護保険料、後期高齢者医療保険料について

当方会社を定年退職し老後に向けて(間近ではありますが)、株式の資産運用を行っております。株式は特定口座(源泉徴収あり)で行っております。最近、損益通算のため株式譲渡所得の確定申告をした場合、国民健康保険料について住民税申告不要制度を使用すると納付が安くできることを知りました。65歳以降に介護保険料や後期高齢者医療保険料があるようですが、これらも株式譲渡所得の損益に関する確定申告により介護保険料や後期高齢者医療保険料に影響がありそうで調べております。介護保険料は合計所得金額が算定の根拠となり、後期高齢者医療保険は総合所得金額が算定根拠になるようですが、合計所得金額と総合所得金額はどのように違うのでしょうか。また株式譲渡所得の確定申告時の損益通算のときにこれらも住民税申告不要制度を使用し影響しないようにできるのでしょうか。以上、教えていただきたくよろしくお願いいたします。

男性50代後半 よしたきさん 50代後半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答