nyannkurouさん
40代/男性
解決済み
最近は大きな会社でも副業に寛大な姿勢を見せてくれる場合が多くなっており、自分も会社から了解を得て、空いている時間を使って副業を行っています。
土日や平日の夜の時間などに依頼が入ったら業務を行って少しずつ収入を得ていましたが、一定金額以上になると、きちんと確定申告時に手続きをしなければならないということを知りました。
現状は今まで通り、会社の年末調整だけで特別に何も手続きをしていない状態です。
実際に副業をしている人は、どの程度のお金を稼ぐと、特別な手続きが必要となるのでしょうか。
また、副業を行っている人の経費の考え方などが分からないので、詳しく教えてもらえると助かります。
少しでも税金を安くしたいと考えているので、何か良い知恵があれば教えて欲しいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
国税庁のサイトに、給与所得者で確定申告をしなければならない人の説明の中に、以下の記載があります。
1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
つまり、副業での所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。もし、ご質問者様がこれに該当するならば、確定申告をすることが必須となります。
また、副業の経費ですが、国税庁のサイトに以下の説明があります。
事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
ですから、副業の収入を得るために直接かかる費用のうち、ご自身で税務署に使途を説明できるものを経費とすればいいと思います。例えば、物販が副業でしたら、商品の仕入代金・商品の送料・梱包材の購入費といったものが経費になります。
所得に関する税金の見分け方がよく分かりません。例えば、サラリーマンは給与所得、不動産の賃貸収入があれば不動産所得、仮想通貨で儲かったお金は雑所得と何故収入の種類に応じてこれだけ税金の種類があるのですか？特に、仮想通貨については、株式や投資信託と同じ投資なのに雑所得だと税率が高すぎると思います。また、節税対策をする上でFPの方から見て何をした方が良いと考えられますか？先については、金融資産を持っている場合の相続税対策をケースとして検討しております。現代の税金は一般人にはとても分かりにくく、思ってもいないところに落とし穴があったりと脱税するつもりがなくても、そうなり得るケースがあると思います。私自身がそういった目に合わないようにも是非教えていただきたいです。宜しくお願いします。
インスパイア系さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金を納めるとするのは当然だとは思うのですが少しでも節約できればというような部分は誰しも持っていることだと思います。具体的に色々な節約と言うか節税の方法というのがあるのでしょうがどのようなやり方をするというのが良いものでしょうか。例えば普段の所得税云々というよりは何か利益を出した時に節税できる方法を見たいのを知りたいです。NISAなんかはやっていますし、それなりにアピールされている制度でしたから私もそれなりにすぐに知ることができたのですが、あまり知られていない節税の方法として副業とかそういうことをして稼いだ時などに上手く使えるような制度というのがあったら知りたいです。副業をしないと、ということにはなってしまう形ではありますが、こういう部分を配慮すれば納める税金を合法的に少なくできるというようなテクニックを知りたいです。
chachamarutoyさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
昨年、病気のため中途で退職しました。現在は、病気療養中で主治医からも仕事はしないようにと言われており、自宅で療養生活をしています。現在は収入がない状態で切り詰めながら何とか生活をしています。そこでご相談なんですが、今年、住民税の納付書が届きました。昨年は仕事をしていたので市は得ましたが、現在は無収入のため住民税の支払いができないくらい生活を切り詰めています。地元の市役所に現在収入がないと話しましたが、ルールなので支払いをお願いします、と言われました。住民税の支払いについて、何かできることはないでしょうか？住民税の減免や支払いの猶予など、少しでも少なく、あるいは、支払いを先延ばしたりできないでしょうか？何か良いアドバイスをいただきたく、よろしくお願いします。
すーさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代の専業主婦です。昨年会社を退職し、現在無職ですが、昨年途中まで仕事をしていたため、県市民税の請求が今年に入っても来ました。失業手当を数ヶ月いただいていましたが、県市民税(2年分)の金額の方がはるかに多いので、無職の身としてはかなり厳しいです。日本は結局、定年まで働かないと生きていけない社会なのだなと感じました。県市民税は働いて稼いでいた収入によって変動するのですか？それほど稼いでいなかったけれど…この仕組みは今後変わることはないのでしょうか？他の国では日本よりも条件は厳しいのでしょうか。コロナ禍後、働こうとは思っていますが、こうした税金の多さから考えると今後の就職活動に影響するので、所得と県市民税の請求との兼ね合いを知っておきたいです。
ssas4311さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
ネットやテレビCMでもよく見かけるふるさと納税ですが、イマイチそのメリットが分からず手を出さずにいます。数年前、当時は未婚で母と2人暮らしでしたが、どこかのサイトで計算してみたところ、全くお得なことはなく、利用するのを諦めました。現在は結婚し専業主婦となり、改めてふるさと納税のサイトで計算すると金額も変わってきました。ただ、障害者を扶養していたり、ほかの控除があったら、やはりふるさと納税は意味がないのではないかと思い、まだ利用できていません。ふるさと納税は利用したほうが絶対にお得だというコメントもよく見ます。細かい項目も含めた分かりやすい計算方法があったらいいのになと思います。ふるさと納税は全員が全員、お得というものではないものなのでしょうか？
pop224poppopさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
