所得に関する税金の見分け方がわかりません。教えてください。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
だいぶご立腹為されているようですが、我々の目から見れば非常に明確に税制は作られており詳細に公示されています。現在の税法で所得に掛かる税金は10種類ですが、給与収入には給与所得控除があり、不動産賃貸収入にも事業経費が認められています。また、雑所得も必要経費が認められますが、雑所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。但し、20万円以上の雑所得は総合課税となりますから、他の所得と合算され累進課税によります税率が高くなるだけです。但し、不動産所得、事業所得が赤字の場合は、確定申告により給与と損益通算が可能となり、結果所得税や住民税が減額されます。
上記のように税制を知っていれば、総合課税によって所得税率が変化しますので、税率が低くなる対応を考えれば良いだけではないでしょうか。つまり、所得があれば納税は当然の義務ですが、将来利益が出るようにレバレッジを掛けながら不動産投資等を行ってゆけば、所得ではなくキャッシュを増やす事は可能でしょう。
相続につきましては、相続財産個々の性質が違いますから、長期に対応してゆくしかありません。この点でも、相続税法を理解して相続税逃れと指摘されないようにしっかりと対応して下さい。
ちなみに、個別の税務相談は税理士の資格を有していない限り、税理士法で禁止されていますから、具体的な節税や申告に関しては税理士にご相談願います。我々FPはライフプランに基づく、タックスプランに関するご説明レベルでしか対応は出来ません。