株式の売却時に関する税金は、

男性30代 orimasaさん 30代/男性 解決済み




筆者自身のことになりますが、もう既に老生の生活を送っている者ですけど、会社の退職時に規定の退職金を頂いて、今では一応は定年退職をして悠々自適とまではいかないけど何とか生活をしております。 
さて、現在の生活状況ですが今は狭いながらも持ち家ながらも土地や建物があり、更に若干の退職金も現金として残っておりますので、万が一のときは息子たちに相続させたいと考えております。 
又、退職金の半分程度は株の購入に当てていますが、其の理由としては金融機関の預け入れ金利があまりにも低いということもあります。 其の株価のことですが購入当時から現在までの価格の推移が非常に順調で、3倍から5倍にハネがっているのです。 
この場合、もし売却して当初よりの利益が出た場合は、税制面はどうなっているのか、お聞きしたいところです。


1 名の専門家が回答しています

松山 智彦 マツヤマ トモヒコ
分野 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT
60代前半    男性

茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県

2021/03/09

まず、株式の譲渡(公募投資信託や殆どの公社債も含みます)は、株式等の譲渡所得といい、譲渡益に対して申告分離課税として所得税15。315%(復興特別所得税を含みます)、住民税5%が課税されます。申告分離課税なので、他の年金等の総合課税などの所得とは別で計算をします。譲渡益の計算式は、受渡代金(手数料込みの代金)ベースで、譲渡代金ー購入代金になります。ただし、複数回に分けて取得している場合、購入代金合計÷購入株数×譲渡株数で購入代金を求めることになります(総平均法に準ずる方法といいます)。なお、証券会社等で特定口座を開設し、口座内で取引をしている場合には、年間取引報告書が1月に証券会社から発行されますので、そこに1年間の譲渡益の合計が記載されていますので、計算をする必要はありません。また開設している特定口座に源泉徴収ありを選択している場合は、原則として確定申告はしなくて良いことになっています(申告不要制度といいます)。ただし、譲渡損失があり、翌年以降に損失を繰越し、翌年以降の譲渡益と損益通算(相殺)したい場合には、繰越したい年以降、相殺する年まで確定申告が必要です。

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