konggong05さん
40代/男性
解決済み
私は現在、フリーランスとして働いており、幸いな事に生活して行く事が出来る程度の収入は得ています。ですが会社員時代の収入から考えると、独立後の税金はかなり高いです。なので出来ればもっと税金を抑えたいという気持ちはあるのですが、素人である私が下手に節税対策を行うと失敗するのではないかとの不安があります。特に税務署に指摘される等して、面倒な状況に陥るのではないかと考えてしまうのです。そのため今の所、節税対策と呼べる事は何もせずに申告しています。所が最近では、老後の資金をきちんと貯めるためにも、上手く節税対策してそのお金を貯蓄に回したいという気持ちも強く芽生えているのです。私の様なフリーランスとして働く人間が、自力で問題なく行える節税対策というのはあるのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答え致します。
老後への備えと節税に関心がおありとのことで、小規模企業共済への加入はいかがでしょうか。
これはフリーランス、個人事業主向けの退職金制度で、毎月掛金を拠出し、掛けた分に応じて、将来65歳になったときや廃業した時に、退職金に相当する共済金を受け取ることができる制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。掛金は月額1000円から500円単位で掛けることができ最大7万円まで掛けられます。つまり、年間では最大84万円まで掛けることができます。この将来・老後に受け取る共済金のために、支出する掛金には節税効果があります。小規模企業共済等掛金控除として控除対象となりますので、1年間で掛けた分、その年の課税対象となる所得が減ることになります。もし上限の84万円掛けた場合であれば、課税対象となる所得が84万円少なくなりますので、その結果、税率を掛けて算出した税金の額も少なくなります。将来に備えながら、節税も可能という制度になりますのでご検討されてはいかがでしょうか。
僕は今大学生でアルバイトをしています。接客に関するバイトです。平均で月に大体５万円ぐらい稼いでいて年収換算すると６０万円ぐらいです。そこに母からの仕送り月に４万円１年で４８万円貰っています。つまり僕は１年間で自由に使えるお金は約１０８万円と言うことになります。この生活では何とかやりくりできている状況ですが幸福と言うわけではありません。しかし、税の１つに所得税つまりこれらの収入から税が加算されているということになります。しかし、その所得税がちゃんと反映されているのかがよく分かりません。万が一所得税が収入から反映されていないと脱税になってしまいます。そこで、所得税が反映されているか確認する方法、もし反映されていなければどこで累計所得税を払うことができるのかを知りたいです。
あキャッチさん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は３３歳の会社員で、家族は妻と５歳、３歳の息子の４人家族です。私は現在の会社での年収約４００万円を得ております。私は新築住宅建設を計画しており、令和３年５月に建物が完成する予定なのですが、完成後に不動産取得税や固定資産税がかかることは把握しているのですが、その他に不動産を取得することで発生する税金はあるのでしょうか。また、固定資産税については当初数年間は特例により安くなるという話も聞いたのですが、一定の期間が過ぎると高くなるため、その程度高くなるのかが不安に思っています。建設会社からは具体的な計算方法や概算も伝えていただいていないため、参考程度で構わないのですが、教えていただけると嬉しく思います。
7718h‗hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
夫が現在、個人事業を営んでおり、経営はうまくいっていて、そこそこの収入を得ています。昨年は売上が1000万円を超えたため、来年から消費税の課税事業者になります。今年は昨年よりも売上が多いため、所得税も昨年よりかなりかかると思います。私は以前会計事務所に勤めていた経緯があり、帳簿の作成や会計ソフトへの入力は今は私が行っていて、税理士事務所に依頼をしていません。基本的な会計システムの仕分け作業はできますが、消費税や所得税が期末にどの程度発生するのかどうかというシュミレーションができないため、税理士に依頼するべきか迷っています。来年は消費税の課税非課税も考えながら入力しなければならず、不安な部分が多くなります。税理士に依頼すると、月々の報酬と決算料も支払わなければならないため、できることなら個人事業の間は自分で確定申告まで行いたいと思っていますが、やはり税理士に依頼するべきでしょうか。
kisaraさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
確定申告の所得税還付について伺います。私は派遣社員をしており、昨年度メインの会社3社で働きました。2社目の会社で年末調整などの紙を提出するように言われ、前職の源泉も一緒に提出しました。その中には生命保険等の原本も含まれています。その会社は10月で退社し、11月から新しい派遣会社に入社しました。同じような所得税控除の紙を渡されましたが「年末調整は1社にしか出してはいけない」と聞いていたので、そのことをお伝えし、令和2年度はその紙は出さず、令和3年度分については提出しました。その際「その紙を出さないと所得税の税率が変わることがあります」と書いてあったのは読んだのですが、たいした額ではないと思ったのと、確定申告は医療費控除とふるさと納税でもともとする予定でしたので、特に気に留めていませんでした。ところが、11月分の給与明細が出たときに所得税が54500円も引き落とされていました。前職の派遣会社の時には、特に何の紙も出しませんでしたが数千円だったので、びっくりしました。「確定申告するように」と言われましたが、ここまでけた違いに取られると本当に返ってくるのか心配です。普通の確定申告の手続きだけで所得税の還付はきちんとなされますか？
meg197556l8さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
