7718h‗hさん
30代/男性
解決済み
私は３３歳の会社員で、家族は妻と５歳、３歳の息子の４人家族です。私は現在の会社での年収約４００万円を得ております。私は新築住宅建設を計画しており、令和３年５月に建物が完成する予定なのですが、完成後に不動産取得税や固定資産税がかかることは把握しているのですが、その他に不動産を取得することで発生する税金はあるのでしょうか。また、固定資産税については当初数年間は特例により安くなるという話も聞いたのですが、一定の期間が過ぎると高くなるため、その程度高くなるのかが不安に思っています。建設会社からは具体的な計算方法や概算も伝えていただいていないため、参考程度で構わないのですが、教えていただけると嬉しく思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。 自宅を新築した際の税金についてお答えします。
自宅を新築した時に納める税金は、不動産取得税のほかに建物の建築費にかかる消費税がありますが、消費税は建築費の中に折り込まれていると思われます。その他には、不動産売買契約書の印紙税（1万～2万円）、建物の登記のための登録免許税0.4％（建物の固定資産税評価額の）があります。契約書の印紙税は支払い済と思われます。
固定資産税は、建物部分は新築後３年間は1/2に軽減されます（マンションは5年間）。土地については、評価が1/3と1/6になっていますが、こちらは新築後の軽減は特にありません。
課税の明細は、通常は4月に送付されますが、あなたの場合は登記完了後の6月以降に送付されると思われます。
消費税改定後の契約成功と思われますので、新築した家についての条件もありますが、所得額に応じて住まい給付金が出ますので申請をするのが良いでしょう。
せどりやアフィリエイトなどの副業をしていますが、これらで得た利益に税金がかかることがあります。ですが、いまいちこれらに関しての税金に関して無知です。そこで副業で得た際の税金問題に関して具体的に知りたいです。それと副業で税金を安くする経費に関しても知りたいです。どこまで経費を入れて良いのかもファイナンシャルプランナーの方の見解をお聞きしたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
短期間でしたが、主人は昨年ダブルワークをしていました。メインでは働いている職場からの給与が少なくて、生活費に困ったからです。期間は半年ほどです。月に4万円から5万円程度の収入でした。給与明細はなく、銀行口座に振り込まれます。確定申告は、メインで働いている職場で出しました。ダブルワークを認めてくれている職場ですが、主人は会社に迷惑をかけたくない方と、自分で後日確定申告を行うと言っています。この場合、確定申告を行う必要があるのでしょうか。給与を証明できるものはありません。銀行口座の明細を見れば、給与の金額のみわかります。現在は、メインで働いているところのみ仕事をしています。確定申告をすると、何が違ってくるのでしょうか。
yumisakuraさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
ふるさと納税と不動産収入の賢い節税方法が知りたい不動産収入に対して、何がどこまで経費として計上でき、何年前までさかのぼって精算出来るのか、確定申告以外の、例えばふるさと納税と組み合わせたら得になるのかなど、賢い節税方法が知りたい。ポイ活やFXなどの投資での副収入と合わせて考えた時に、どのように申告したら得になるのか知りたい。妻の扶養等との組み合わせで、何か得になる方法があれば知りたい。複雑な手続きなしで、例えばオンラインやチャットで、今の家計の課題や税金の課題等の簡単な相談が出来るのか知りたい。それらの簡単な相談が、格安の料金で、サブスクリプションのように利用出来ないか知りたい。申告の代行などもお願い出来ないか知りたい。
utakunさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年2021年よりパートになるのですが、この時どれだけ働けるのか分からないのと、所得などを合わせた金額を数えなくてはならないのか、いくらまでなら大丈夫なのか一円単位でききたいです。また、複数パートするとき年末調整や確定申告ってどうするのが得で、どのようにやればいいのかわかりません。そもそも、それをしなくてはならないのかなども謎です。調べるとでてくることは、出てきますがわからない単語や文が多すぎて理解に苦しんでいます。もっとわかりやすい方法で身につけたいです。また、芸人さんとかが未払いでーってのも、どこまで行くとそこに繋がるのかや、それは違法になるのかなどもさっぱりわかりません。戻ってくる額はどのあたりになるのかや、いつも取ってくるのかも知りたいです。
ogawa0918さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
40代の専業主婦です。昨年会社を退職し、現在無職ですが、昨年途中まで仕事をしていたため、県市民税の請求が今年に入っても来ました。失業手当を数ヶ月いただいていましたが、県市民税(2年分)の金額の方がはるかに多いので、無職の身としてはかなり厳しいです。日本は結局、定年まで働かないと生きていけない社会なのだなと感じました。県市民税は働いて稼いでいた収入によって変動するのですか？それほど稼いでいなかったけれど…この仕組みは今後変わることはないのでしょうか？他の国では日本よりも条件は厳しいのでしょうか。コロナ禍後、働こうとは思っていますが、こうした税金の多さから考えると今後の就職活動に影響するので、所得と県市民税の請求との兼ね合いを知っておきたいです。
ssas4311さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
