7718h‗hさん
30代/男性
解決済み
私は３３歳の会社員で、家族は妻と５歳、３歳の息子の４人家族です。私は現在の会社での年収約４００万円を得ております。私は新築住宅建設を計画しており、令和３年５月に建物が完成する予定なのですが、完成後に不動産取得税や固定資産税がかかることは把握しているのですが、その他に不動産を取得することで発生する税金はあるのでしょうか。また、固定資産税については当初数年間は特例により安くなるという話も聞いたのですが、一定の期間が過ぎると高くなるため、その程度高くなるのかが不安に思っています。建設会社からは具体的な計算方法や概算も伝えていただいていないため、参考程度で構わないのですが、教えていただけると嬉しく思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。 自宅を新築した際の税金についてお答えします。
自宅を新築した時に納める税金は、不動産取得税のほかに建物の建築費にかかる消費税がありますが、消費税は建築費の中に折り込まれていると思われます。その他には、不動産売買契約書の印紙税（1万～2万円）、建物の登記のための登録免許税0.4％（建物の固定資産税評価額の）があります。契約書の印紙税は支払い済と思われます。
固定資産税は、建物部分は新築後３年間は1/2に軽減されます（マンションは5年間）。土地については、評価が1/3と1/6になっていますが、こちらは新築後の軽減は特にありません。
課税の明細は、通常は4月に送付されますが、あなたの場合は登記完了後の6月以降に送付されると思われます。
消費税改定後の契約成功と思われますので、新築した家についての条件もありますが、所得額に応じて住まい給付金が出ますので申請をするのが良いでしょう。
私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
ingortitzeさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
50代女性、未婚で子供がおりません。自分にもしものことがあった場合のことを最近考えるようになり、相続について相談をさせていただきます。独り身で遺産を相続するものがいない場合、私の資産はどのようになるのでしょうか？兄と兄の子供2人がおりますが、自動的に兄か、その子供たちが相続をするようになるのでしょうか？その際に相続税はどれほどかかってくるのでしょうか？遺書や公正証書を書いておいた方がいいという話も聞いており、できるだけ、残った親族に負担がかからないような状態にしておきたいと思っております。ちなみに、資産としては個人所有のマンションと預貯金三千万円ほどになります。アドバイスをどうぞよろしくお願いいたします。
Chii-kuraさん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
夫が脱サラをして新たにビジネスを立ち上げました。海外からの輸入雑貨を販売しています。まだ手探りの状態でよくわからないことも多いのですが、夫は買い付けのためにアメリカに半年ぐらいは滞在しています。もともと永住権も持っているので特に問題はありません。ですが税金はどうすればよいのかよくわからないのです。私は当然日本で納税していますが、夫がアメリカに半年滞在して収入を得ている場合は、その収入も日本で確定申告しなければならないのでしょうか。そうなるとアメリカと日本の両国で二重課税になってしまうのではと考えてしまいます。うちのように複雑な場合は、納税に関してどのような点に注意すればよろしいでしょうか。またFPの方に相談することで全て解決するかどうかも知りたいです。素人がビジネスを立ち上げただけなので、手探り状態です。よろしくお願いします。
nyantakunさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
私が税金について気になっていることにつきまして、消費税につきまして、私の小さい頃に初めての税金としまして、３%の消費税が何でも適用されるようになりまして、３０年前に消費税が導入されたことによりまして、大変な騒ぎとなったことがありました。今では、１０%の税金が平然と実施されておりますが、国民の反発を受けながらも、１９９７年には、消費税が５%に引き上げられ、２０１４年には、８%と段階的に引き上げられる形となりました。更に、直近で、２０１９年１０月には、１０%に引き上げられることになりました。スパンとしましては、直近で僅か５年で消費税が２%も引き上げられたことにつきまして、更に消費税が引き上げられる期間が短くなるのではないか？と懸念しております。このまま消費税はどこまで引き上げられてしまうのか？と言う点につきまして、大変怖い思いをしております。どの程度まで消費税は値上げされる形となるのでしょうか？
souma1016さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年５月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間２０万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月（年間）いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
