税金について気になっていること

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
1973年度以降、社会保障給付費用は激しい右肩上がりで推移しています。厚生労働省の「平成29年度社会保障費用統計」では、2000年で78.4兆円であった給付費総額は2020年で126.8兆円で20年間で約62％の増加しています。今後も少子高齢者社会問題が更に顕在化されてゆきますので、国の予算に占める社会保障費は増大してゆくでしょう。
このような背景でも、人口減少には歯止めがかからず、デジタル化の推進による産業革新によって精生産力の強化を図ろうとしていますが、短期的に解決出来る問題ではなく、大きな課題となって次世代に移る移る可能性があります。
従いまして、歳入の強化は消費税の見直しも十分に視野に入れておかねばなりません。つまり、インフレではなく、税負担による貧困化が進む可能性もあり得ます。
世界の消費税ランキングを見ますと、ハンガリーの27％を筆頭に、イギリス、イタリア、スウェーデンは20％台です。低い国ではカナダ5％シンガポール7％ですから、日本は決して消費税が高い国ではありません。（出典：財務省付加価値税率の国債比較）
このままの状態で、上記のとおりの問題や課題に対応するためには、社会保障費（得に年金額）を下げるか、教育にかける予算を減らすしかないでしょう。そのように判断した場合、必然的に消費税は、ドイツ並みの19％近くでなければ国家予算が成り立たなくなります。確かに、国内人口に占める高齢者の数は、ある一定のピーク以降は減少し、その後は現在のような年齢層（団塊の世代）は
少なくなりますが、国内の企業力が回復しなければ、財源は国民に向けられると個人的として考えております。