2959290さん
60代/女性
解決済み
2020年1月15日まで会社員でした。
鬱で退職したためハローワークに４月から2021年１月まで失業保険金を受け取り、一切アルバイト等をしていないので、2020年の収入は1月15日までの半月分とハローワークからのもののみです。
この場合、確定申告したら既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性がありますか？
つまり、確定申告をするメリットがありますか？
また、確定申告することで2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなりますか？
住民税は１年前の収入に基づくものと思うので2020年中に約40万円納めました。国民健康保険は毎月22000円ほどで一般的には高いと思うので、何かしらの還付金があれば幸いです。
確定申告をするとどの資料が必要となってきますか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問者様が確定申告をしたとしても、既に支払済みの住民税、健康保険料等の還付金は返ってくる可能性はありません。
なお、確定申告をするメリットについてですが、仮に2020年1月15日までの給与から所得税が源泉徴収されているとするならば、確定申告をすることでその源泉徴収された所得税が還付されます。（ごくわずかであると推測されます）
ちなみに、確定申告をしなかったとしても、2020年度の質問者様の収入はほぼないに等しいため、2021年の国民健康保険、住民税の額が低くなります。（住民税は課税されない）
この理由として、2020年４月から2021年１月までに渡って雇用保険から受け取った失業給付金は、所得税法上、非課税所得となり、収入に含める必要がないためです。
したがいまして、質問者様が所得税等の計算をするための基礎となる金額は、2020年1月15日までの半月分の給与のみということになります。
それでもなお、仮に、確定申告をするのであれば、以下、国税庁が解説している必要書類がありますので、そちらをご確認いただきまして、確定申告期限までに確定申告を行うようにしてください。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、収入が本業からのみしかないことに不安を覚えるようになり、副業を検討しています。しかし、副業を始めた場合に、住民税や所得税で収入の申告や税金の支払に関して具体的にどのような手続きが必要なのか分からず、副業を実際に始めることができていません。インターネットで調べると、20万円以下なら支払わなくていいという情報もあれば、たとえ少額でも確定申告が必要という情報もありどれを信じたらいいのか分かりません。支払うべきものは支払いますが、可能な限り支払う税金の金額は少なくしたいと思っています。本業からの収入については勤め先の年末調整で手続きしている場合、副業収入についてどのような手続きによる申告が必要なのか教えて下さい。
ぱらこさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は63歳女性で年収は500万円程あります。子供は2人いますが、もう成人しています。私もだいぶ年齢を重ねてきて、子供への相続について考えるようになりました。現在私の手元には8000万円ほどの資産があります。その資産は現在株式、投資信託、銀行の定期預金、国債などに満遍なく振り分けられています。ただ、この状態のままでは相続税が沢山かかってしまって子供に迷惑がかかってしまうと思うようになりました。そこで相続のための節税方法として不動産を購入する方法があるということを聞きました。不動産の場合、現金よりも安価に評価されて相続税が少なくなるとのことでした。ただ私が思うに、不動産を所有するのであれば、不動産管理会社を法人として持った方が相続税がかからなくていいのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。
junko_0913さん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスとして働いている者です。結婚が決まり、来年には籍を入れる予定で、生命保険の見直しを考えています。現在加入している生命保障があるのですが、これからできる家族のことを考えると死亡保障などを手厚くした方がいいのではと思っています。いまのところ子供は2人作る予定で、できれば郊外に家を購入したいと思っています。できるだけ手厚い保障のある保険を希望しているのですが、子供の教育準備費用や住宅購入のことを考えると、保険に当てられるお金はあまり多くありません。特に持病などはありませんが、もし大きな病気や亡くなってしまった場合のことを考えるとどれくらいの補償を用意すればいいのでしょうか？また保険を選ぶ際に気をつけるべき点があったら教えていただきたいです。
木村ムーさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
３０代のパートをしている主婦です。夫がフリーランスの仕事をしているのですが、毎年、自分がどれだけ働けば、税金の控除などがお得になるのでしょうか？よく、何十万円の壁のような言葉がでてくるのですが、大体そういった方は旦那さんが雇用されている方が多く、自分には当てはまらないように感じます。実際に、どこまで働くと控除されないのか、また、市民税やその他についてもそれぞれ、上限がまちまちでわかりづらいなと感じております。色々なサイトで見たりするのですが、うちの場合だとというのがいつも当てはまらずに結局わからずに終わってしまうので、わかりやすく、この税金についてはここまで、この税金についてはここまでといったような内容で細かく教えていただけると今後税金に対してどうしてくのがいいのかと言う判断になりますので是非教えていただきたいと思っています。
naka-ukeyさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
売りたい土地がありますが、売る際の税金に関してよく分かりません。税理士に相談する前にファイナンシャルプランナーの方から不動産に関する税金を詳しく聞きたいです。税理士に相談するのは敷居が高く、まずは身近に感じるお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に相談したいです。土地を売る時に知らないと損をしてしまうことを重点的に聞きたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
