年金はどうなるのでしょうか

国の年金への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安（不信）は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

相談者様のご不安に対して詳しくお答えするには本1冊程度の紙幅が必要ですので、箇条書き形式で回答します。

Q. これから年金がもらえるようになる世代は年金は当てにしてはいけいないのでしょうか？
A. いいえ、当てにしてください（これまで保険料を納め、これからも納めることが前提です）。

Q. 年金は破綻はしないが、年金の額が減っていくという話しを聞きます。
A. 正しくは「所得代替率」の低下が予想されるということであり、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。ちなみに、所得代替率とは、65歳になった人が国の年金を受け取り始める時点における年金の額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額（ボーナス込み）」と比較してどのくらいの割合か、を示すものです（現役世代の平均的な稼ぎと引退直後世代の平均的な年金を比較するための国際的な指標です）。もし、ご関心があれば、「東証マネ部！」の取材記事をご覧ください（https://money-bu-jpx.com/news/article021754/）。

Q. 支給開始年齢もさらに遅くなるというのも聞きます。
A. 国の年金の受け取り開始時期は、60歳から70歳までの範囲で本人が決めて請求するものです。原則は65歳であり、受け取り開始を早めるほど年金は減額され、遅らせるほど増額されます。2022年4月からは、受け取り開始時期が60歳から75歳までの範囲に拡大されることになりました。「遅くなる」というのはこれを誤解したもの、または悪質な営業トークです。

Q. 年金で生活はできないという認識で良いでしょうか。
A. 「いいえ、当てにしてください」とお答えしましたが、「国の年金だけで引退後の生活を賄えるか？」は世帯のご事情によって千差万別です。まず、家計（資産と負債、収入と支出）の現状を把握し、次に、想定寿命までの家計の変化の予想を加えて概算すると、大まかに予想できます。