個人事業主の税金について

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．毎年、だんだん税金も高くなり、節税の意味も含めて何かやっていこうと思っているが、あまり知識がない人でも無理なく、できるものはなんでしょうか

Ａ．知識の量や無理の範囲内というのは個人差があると思われますが、質問者様は、個人事業主ということで、少なくとも以下の点について検討されてみるのも良いのではないかと思います。

・青色申告者として青色申告特別控除を65万円、毎年適用する
・ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済へ加入する

上記2点を行うだけでも節税対策になりますし、いずれも簡単に行うことが可能です。

仮に、どちらもすでに行われているということであれば、もう少し詳細に確認していく必要があると思っています。

Ｑ．また、そういったことをするときにどのような知識をもっていたら、いいのでしょうか？そしてどこで税金のことについて学べるのでしょうか？

Ａ．簿記や会計の知識を身に付けていたら望ましいと思うのですが、それが難しいのであれば、専門家である税理士や税務に詳しいＦＰへご相談されるのが望ましいでしょう。

税理士へ顧問料を支払って記帳代行や節税対策を依頼するのが最も簡単で楽な方法ですが、費用の面から避けたいのであれば、税務に詳しいＦＰへ相談料（授業料）を支払って、現状からできる節税対策のアドバイスを受けるのが効果的でしょう。

Ｑ．年収でいうと、いくらぐらいを超えたら、投資や節税の対策をしていったらいいのでしょうか？

Ａ．投資（資産運用）や節税に年収や所得の高低は全く関係ありません。

つまり、いずれもできる限り早く始めるのが効果的であり、特に、投資（資産運用）は、投資目的と金額を明確にされていることが望ましいです。

また、先に回答したｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済は、長期投資の制度にあたり、かつ、節税対策としても活用できるものです。

参考：ｉＤｅＣｏ公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/guide/

参考：小規模企業共済
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

そのため、個人事業主であれば、ｉＤｅＣｏや小規模企業共済を活用すると誰でも簡単に節税対策をすることが可能となります。