ryo26yamashitaさん
30代/男性
解決済み
現在社会人9年目となり、時間やお金に余裕が出てきました。サラリーマンが副業をやるのが当たり前の時代になってきました。自分も副業をやっていきたいと考えています。副業をすることで、副収入が出ますが税金の部分がほとんどわからないので、確定申告をしなければならないラインを知りたいと考えております。現在会社で税金は給与天引きで自動でやってくれていますが、副業の場合は自分ですべて確定申告などを行い、税金の対応をやらなければいけません。そういう知識をつけていないと、副業をやっていてもなんの成果も出ないように思います。税金の知識をしっかりつけて、確定申告をしっかりできるラインを勉強して、しっかり税金を納めれる知識をつけたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。納税の知識を備えたいとのお考え、ご立派です。
最初に、疑問を持たれている確定申告のラインですが、通常の給与所得者であれば、確定申告が必要な収入ラインは20万円です。
その際、収入がそのまま課税対象になるになるわけではありません。確定申告では収入から必要経費を差し引いた額（所得）が課税対象です。日本の税制度は、所得額が大きくなるほど所得税率も高くなる超過累進課税を採用しています。そのため、必要経費を適切に計上することで所得税率を低く抑える効果も期待できます。
確定申告の種類も紹介しますと、個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
白色申告
日々のお金の流れをまとめて記載するなど、簡易な記帳方法が認められている
青色申告
事前に青色申告を選択する旨の申告をする、複写式の記帳を行う、など所定の要件を満たした場合は55万円の「青色申告特別控除」を受けることができる
所得が青色申告特別控除の額を超えるなら、青色申告を行って控除を受けることをおすすめします。青色申告で控除を受けるためには、複写式の記帳が必要ですので、帳簿ソフトやアプリなどの専門サービスが必要になるかと思います。有料にはなりますが、確定申告の手間が大幅に削減できますし、専門サービスに要した費用は経費として計上できます。
また、消費税の納税義務についても知っておかれるといいです、商品やサービスを提供した場合は、原則として消費税が発生し、納税義務も生じます。しかし課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。ただし資本金要件もありますので、詳細は国税庁のサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
税制の概要をお伝えしました。意識の高い相談者様なら、すぐに確定申告が必要になるのではないかと思います。副業の成功を祈念しております。
40代の男性で、パートで働いています。確定申告について質問です。かつて私は会社員をしていたことがあり、そのときは会社で年末調整の手続きをしていたため、自分で確定申告をする必要はありませんでした。会社員を辞めてからは年に一度ほどの割合で転職をしていたため、職場ごとに発行された源泉徴収票をもとに確定申告をしていました。しかし、今年は契約社員や派遣社員などとして短期で職を転々とし、源泉徴収票が発行されない職場もありました。また、インターネットを用いた副業も行ない、少額ながら収入もありました。この状態だと確定申告をするのが面倒で、還付される金額も極めて少ないのではないかと思っています。こういった場合でも、確定申告は必ずしなければならないのでしょうか。もししなかった場合、何か罰則があるのでしょうか。よろしくお願いします。
y-ichiiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人でフリーランスという形で仕事を始めたものの、個人事業主から法人への切り替えのタイミングやそれに伴う税金の変化など、あとは対策など、少しずつ税金に関して調べてはいるのですがら働き方に伴ってなにがいいのかがわかりません。副業やリモートワークの普及につれて、世の中がどんどん進化していく中で働き方に対する制度は追いついているのでしょうか。それから、個人での事業と投資や資産運用をしていく中での対策、知っておいた方がいい節税対策など相談したいです。また、そういったことはどれくらいの範囲で相談出来るものなのでしょうか。さまざまなことを踏まえた上でアドバイスされると思うので、今のところ言えるのはこのくらいです。
lemony_ririさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告をするにあたって、青色申告と白色申告というものがあります。ただ、この2つは何がどう違うのか？よく分かりませんし、どっちを選んだ方がいいのか？も知らない状況です。したがって、それぞれのメリット、デメリット、どっちが望ましいのか？などを教えてほしいと思います。
電気ｲﾙｶさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
今から7年ほど前になりますが、転職が上手くいかず半年ほど国民年金の全額免除になっていた時期があります。その後はずっと社会保険に加入しています。今までで年金に穴があるのはその時だけです。後から追納出来ることは知っていますが、なかなかその余裕が無くそのままになっているのですが、半年の空白は将来の年金の受取額にどの程度影響してくるのでしょうか？いろいろ調べてみたりはしていますが、いまいちはっきりとわかりません。そして、現在社会保険に加入して仕事をしていますが、年金の受け取り開始時期を出来るだけ遅らせる事で年金の受取額が増えると聞いたのですが、数年遅らせる事で昔の国民年金の空白期間の分に代わるくらい、受取額を増やす事が可能なのでしょうか？
itukotoyさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在４９歳無職です。求職活動を行っているのですが、なかなか希望に沿った求人を見つけることが出来ません。とはいえ年齢的に仕事が見つかりづらいのはやむを得ない部分もあるかと思いますので、思い切って独立開業に挑戦しようかと考えております。独立に開業に当たってやはり気になるのは納税方法についてです。サラリーマン時代は全て事務の方でやってくれていたものを全て自分でやらなければならなくなるかと思うのですが、ちょっと調べてみると白色申告とか青色申告とか、申告分離課税云々など、何やら難しそうなキーワードばかりが出てきて当惑しております。また、どこからどこまでが経費として落とせるのか、難しい判断が迫られる等の話もしばしば耳にします。現在の正直な心境は、事業を軌道に乗らせることで精一杯の状態で果たして自分一人で正しく申告できるのだろうか？やはり税理士さん等の専門家にお任せした方が良いのではないか？仮に専門家にお任せしたとしたら手数料は幾らくらいかかるのか？また、専門家にお任せすることが必要だと判断した場合、どうすれば良心的な先生と契約することが出来るのか等々、不安と疑問で頭がいっぱいの状況です。どうか適切なアドバイスをお願いいたします。
ひとりTTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
