babaaさん
60代/女性
解決済み
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和3年1月にあったことから、令和3年1月現在の税法に基づいて、それぞれの質問に回答をしていきます。
Ｑ．親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？
Ａ．金額にもよるものの、親から子への金銭の援助は贈与税の対象です。
贈与税では、暦年課税制度というものがあり、その年の1月1日から12月31日までの1年間において110万円以下の贈与であれば、贈与税がかからない仕組みになっています。
そのため、親から子への金銭の援助が、1年間で110万円以下であれば贈与税がかかることはありません。
Ｑ．仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税の措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？
Ａ．子供が住宅を取得するために親が住宅取得資金を贈与した場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」が使えます。
ただし、同制度を適用するためには、贈与を受ける子供の要件および子供が取得する住宅の要件を満たしている必要があります。
参考：国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
加えて、贈与をする時期や贈与をしたお金の全額を住宅取得資金に充てること、贈与税の申告をすることなど、数多くの細かな要件を満たしている必要もあります。
重要な注意点として、同制度は、子供が住宅を取得する前に贈与を行っている必要があり、住宅を取得してから贈与を行ってしまいますと、同制度を適用することはできません。
したがいまして、ある程度まとまった住宅取得資金を子供へ贈与をする予定がある場合、専門家にあたる税理士へ一度、ご相談されることを強く推奨致します。
実際に贈与をした金額にもよるものの、誤った贈与を実行してしまいますと、お金の贈与を受けた子供（受贈者）が、多額の贈与税を納めなければならない危険も伴いますので、くれぐれもご注意いただくことを合わせてお伝えさせていただきます。
私はフリーランスで仕事をしているため、毎年確定申告をしています。確定申告に必要な書類を普通にパソコンで作成しているだけですけど、確定申告に使えるソフトが存在しているようで、それが若干気になっています。今まで書類を作成する際にはソフトを一切使わずにいて、それでもそんなに不便は感じていません。ただ、ソフトがあるということはそれを使うと便利に感じる側面が少なからずあるのではないか？と思います。でも、私は使ったことがないので、どこがどのように便利なのか？が想像できません。こういったソフトはどこが優れているのか？について教えてほしいと思います。もし本当に便利で、明らかに作業が効率化されるならば、今後の確定申告の書類作成の際に使ってみたいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
今年マンションを購入しました。住宅ローン減税を利用して還付金を受給したいのですが、ネットで調べてもよくわかりません。初年度は確定申告を自分でするとのことですが、会社で年末調整を行ってもらっているので重複して申請することにならないか不安です。また還付金で受け取れなかった分は住民税から控除されるとのことですが、毎月どれくらい引かれるのか、また引かれている分は給与明細に明記されるのかが気になっています。そして収入の増減によって受給金額がどれくらい変わるかも気になっています。コロナ禍で収入が減少しているため、少しでも多く受給されれば生活が安定するので、期待とともに不安があります。税金の素人でも分かりやすい説明が欲しいです。
t6a1k3a0さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在所有している土地を駐車場として他人に貸しているのですけど、知人から あまり収益が出たら青色申告をしなければいけないかもしれません。って話を聞きました。そもそも青色申告自体が詳しくわからないし、どの程度収益が出たら青色申告が必要になってくるのかがわかりません。それと、開業届けも出しておいたほうが良い。みたいな話もチラッと聞いたのですが必要なのでしょうか？開業届けを出すこと自体は お金がかからないようですが、開業届けを出すのと、出さないのではどのような違いがあるのでしょうか？ちなみに土地はローンで購入していて現在、今後もローンの支払いはあります。税金関係については詳しくわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
のりゆきさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
妻と子供一人の世帯で、私の年齢は60歳です。現在は、自営業によるわずかな収入しかなく、貯蓄を取り崩して生活しております。しかし、年金の繰り上げ支給を受けるとともに妻の年金収入もあり、近い将来、貯蓄を取り崩さなくても生活が可能となる見込みです。金融資産と不動産が総額で1億円くらいあり、そのうち、自分名義が8500万円です。家族3人の中では、多分私が最も早くこの世に別れを告げることになると思うことから、相続税対策としての措置を講じておかなければならないと思っております。将来的に、現住居を妻名義に変えたり、住み替えした際の住居の名義を同様に妻名義にすることを考えていますが、どうでしょうか。そのほかにも対策があればお教えください。
姉小路さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、両親が30年ほど前に購入した実家に住んでいます。実家は戸建てで、ローンの支払いは終了しています。毎年かかる固定資産税は、同居する父が払い続けてくれています。当然ですが、父にもしものことがあった場合は、私が払っていかなければなりません。家は購入してから年数が経っているので税額自体はそれほど高くはないのですが、それでも毎年数万円はかかるので、少しでも安くできればいいなと思っています。少し調べてみると、自治体によって条件次第では税額を減らせる場合があるらしいのですが、そのためには自分で申請しなければならないようです。そこで質問ですが、固定資産税を安くするためにはどういった所に相談すれば良いでしょうか。あるいは、簡単に自分で税額を安くする方法を調べることはできますでしょうか。よろしくお願いします。
y-ichiiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
