固定資産税を安くするには

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに、固定資産税は該当する自治体によって、1月1日時点の所有者に課税する地方税です。
固定資産税は課税課が担当窓口となっていますから、固定資産税の減免について対応してくれると思われます。しかし、全ての自治体で対応しているとは言えず、不動産の所在地の自治体によって対応が変わりますから、電話でご相談のうえ面談をなされた方がよろしいと思われます。
少し調べましたが、減免は納税義務者の個々の実態に合わせて、税額の一部または全部が軽減されるか減免されるものとのことですが、種類としては①生活保護減免　②公益減免　③災害減免に分かれており、その年の納期限前までに申請が必要のようです。
一般的には①の生活困窮により生活のために援助を受ける所有者に対する対応が多いようですが、固定資産税の負担額を下げる目的だけでの申請理由では、届出自体が受理される可能が低いようです。
但し、行政救済からの観点では、当然に固定資産の価格に係る不服審査は認められておりますから、納税者は、自治体に設置されている固定資産評価審査委員会に審査を申し出る事は可能です。当然に審査申し立て自体が却下される可能性は大きいでしょう。