年金の心配をなくすには

モデルケース世帯において老後資金は2000万円必要との説もありますが、老後資金の必要額は世帯間の差が大きいため、いくら貯めても必要額が見えなければ本当の安心は得られません。
老後資金の必要額は、世帯の年金収入額－年金受給時の月々の支出の見込み額がマイナスの場合、そのマイナス額に想定する老後期間の月数を乗じたものが老後資金の必要額となります。
しかし、夫婦一方が亡くなった場合はそれ以後の年金額が減額となるなどの時間経過による変化も加味する必要があることをご留意ください。
iDeCoに関しては就労形態や企業年金の有無によって月々拠出できる掛金の上限額が異なります。しかし、掛金全てが小規模企業共済等掛け金控除として所得控除される強力な節税効果がありますので、可能ならば掛金の上限額まで利用されるとメリットが大きくなります。
デメリットとしては、60歳以降でないと資金が引き出せない点ですが、今回は老後資金としての利用をお考えとのことなので問題にはならないかと思われます。
住宅ローンの取り扱いについては専門家でも意見の分かれる分野です。老後生活に突入した場合でも支払可能ならば現在のペースを維持し、不足するようであれば返済額軽減型の繰り上げ返済によって月々の返済額を継続返済可能な水準まで抑えてみてはいかがでしょう。