老後を安心して迎えるには

公的年金の受け取り水準は、今の平均値は現役時の収入の61.9％相当になっていますが、将来は50％程度まで減らして安定的に受給できるようにするのが現在の制度です。
公的年金の財政破綻を防ぐため徐々に支給基準を減らすのが国の方針ですが、モデルは専業主婦世帯になっており、夫婦で基礎年金・厚生年金を受給できる世帯は、標準となる世帯よりは恵まれた状況といえます。
昨年、老後資金が2000万円不足するという事が話題となりましたが、この時のモデルの専業主婦世帯の年金収入は、21万円程度になっています。ご相談者の場合は、夫婦厚生年金のようですから年金額は月30万円以上になるのではと思われます。
さらに、個人年金もあるとのことですから、モデルとなった世帯よりは余裕があるとは思われますが、生活費は個人毎に違いますので個別に見てみることが大切です。
現在の生活費と将来の年金収入の差額がいくらになるかを計算してみることが大事です。夫婦で年金が満額受給できる年（数年後と思われます）の年間生活費引く、年間受け取り年金額の差がいくらになるのでしょうか。2000万不足のケースは月5.5万円、年66万円、30年で1980万円の不足になっています。現在の貯蓄額と30年間の不足額を計算した結果、貯蓄額の方が少ない場合は、生活費を減らすか多少とも収入を増やす方法を考えることが必要ではないでしょうか。
住宅の修繕費は、筑後10年以降必要となり、600から800万円程度と言われていますので、将来の支出に折り込んでおけば良いでしょう。
医療費は医療保険の状況が不明ですが、70歳以降は、負担は1割または2割になるので健康であれば、高額療養費制度もありますので、それ程の心配は不要かと思います。
金融資産の保有の形は、緊急予備資金、使途決定資金（イベント資金）、余裕資金に分け、余裕資金は安全性に配慮しつつ運用をする、使途決定資金は使用時期に合わせて運用を考えるということになります。ただ高齢期は、リスク資産（株・投信・外貨資産等）は年齢に合わせて減らすのが常道です。