外国人夫との住居えらびについて

こんにちは、婚活FP山本です。順番が前後しますが、まず子供についてお伝えします。現在の日本の教育費は極めて高額であり、22年総額で約1400万円です。一年あたり約64万円、月々5万円少々必要になります。子供2人なら倍ですね。現在、夫婦合算で手取り月収46万円のようですが、毎月の貯金額はいくらですか？ざっくり夫婦で10万円程度を貯金できていれば、それがそのまま未来の教育費になります。一方、夫婦そろって契約社員との事なので、22年先まで収入が安定しているとは限りません。子供が2人いれば仕事にも影響しやすく、保育園費用もかかります。収入が落ちる事態も想定して、少し多め（月13～15万円程度）の貯金ができそうかどうかで、子供2人が可能かどうかを考えて頂けますと幸いです。なお、子供が生まれたら夫婦双方に「死亡保険」が必要になりますから、合わせてご注意下さいませ。

また忘れてはならないのが老後資金です。先般、老後資金2000万円問題が話題になりましたが、実際には2000万円で足りることは少なく、生活水準が低い世帯でも3000万円を目標に貯金に励んでおきたいといえます。仮に60歳までの約30年で貯金するなら年100万円、月8万円少々の貯金が必要です。子供2人分の教育費と合わせれば、ざっくり月20万円になります。分かりやすく、あなた様の収入をすべて貯金に回し、旦那様の収入だけで生活できそうかどうかが判断の分かれ目です。すぐには厳しくても、将来的に月20万円の貯金を達成できる見通しや意気込みがあるのかどうかも重要になります。子供や老後のことは、そのまま住居にも関係してくる大切なことです。まずは住居以外をどうしたいのかを、経済的な側面とともに考えましょう。

そのうえで、不動産に回せそうな生活余力（貯金額）はいかほどでしょうか？特に不動産と子供、どちらを優先させたいですか？両方を叶えられる経済力があればともかく、もしなければ優先順位を考えることが大切です。また不動産は「実際の子供の数」で必要な大きさや部屋数が変わってきます。このため、新築を建てるにしても末子を出産してからがおすすめです。新築を建てる時期を先送りすれば、それだけ住居費用を貯める時間も稼げますし、それだけローンに頼る必要もなくなります。長く探せば、当初予算の1000万円も実際には下回るかもしれません。また大変失礼ですが、実は結婚初期ほど離婚しやすいのも現実です。もしそうなれば、新築不動産は離婚の足枷になる可能性さえあります。今は互いに愛情いっぱいで離婚など考えたこともないでしょうが、結婚した夫婦なら誰もが同じです。そして実際には、3組に1組の夫婦が離婚しています。まずは老後資金とともに家族計画を考え、新築費用の準備という共同作業をしながら夫婦の関係性を強めていきましょう。