bemorcumaさん
40代/男性
解決済み
私はライター業務を主にこなすフリーランスです。今までは白色申告をしてきましたが、今後の事を考えて青色申告への切り替えのため色々と調べていた際、「家内労働者特例」という制度について知りました。どうやら私の場合、この制度を利用した方が控除額が大きくなるのでお得なようなのですが、実際に確定申告の際、申告表にどのような記載をすればよいのか、いまいちわかりません。そもそも、家内労働者特例を受けたい場合、何か事前に税務署に申告する必要があるのか等、基本的な部分でよくわからない事が多く、どういうわけか、あまりネットにも詳細な説明がないので、この制度がどういうものなのか、基本的な知識も含めてご教授頂けますと助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、質問が令和2年度にあったことから、令和2年度の税法に基づいて回答をしていきます。
はじめに、質問の中に「どうやら私の場合、この制度（家内労働者特例）を利用した方が、控除額が大きくなるのでお得なようなのですが」とあるのですが、回答者個人としては、はたして本特例の適用対象に質問者様が該当するのか率直に疑問を感じました。
質問内容には、具体的な金額が明示されていないため、あくまでも回答者個人の主観であること、税務署へ一度、ご相談・確認されてみることをおすすめしますと前置きした上で、疑問を感じた理由などを以下、回答していきます。
家内労働者とは
国税庁では、家内労働者について、以下のように解説しており、「1」および「2」のいずれも満たしていなければならないとしています。
1．事業所得又は雑所得を有する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人又は特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする方
2．事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額が65万円に満たない方
出典：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へより引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
質問者様は、ライター業務を主にこなすフリーランスであることが質問から確認でき、特に、引っかかっているのが、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分です。
おそらく、ライター業務であれば、特定の1つの取引先に限らず、複数の取引先や相手と取引することが十分予測でき、1にある「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う」部分にあてはまっていないのではないかと感じています。
また、「継続的」とあることから、スポット取引のように単発での取引は当然のことながら継続的とは言えず、特定の取引相手と「業務委託契約を交わしているのか」なども気になりました。
加えて、2の解説にある金額の部分も条件を満たしているのか、改めてご確認いただいた上で、それでもなお、「家内労働者特例」が適用できそうであれば、税務署へ念のため確認いただいた上で確定申告をされるのが望ましいと考えます。
ちなみに、家内労働者特例を適用するにあたり、事前に税務署に届出をするものはありませんが、質問者様の場合、白色申告から青色申告へ変更するためには、「青色申告承認申請書」を確定申告期間に提出しなければならないため、忘れずに行うようにしたいものです。
なお、こちらは余談となりますが、「家内労働者特例」と「青色申告特別控除」の併用は可能です。
参考：国税庁［手続名］所得税の青色申告承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
おわりに
国税庁のＷＥＢサイトでは、「家内労働者特例」について解説しているページがあるほか、実際の金額がどのようにして計算されるのかをはじめ、確定申告書へ合わせて添付する計算書も案内しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。
参考：国税庁 No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
参考：国税庁 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
初めまして、お世話になります。私は54歳の会社員です。今、私の会社ではコロナの影響もあり、業績悪化のため早期希望退職制度を出して退職希望者を募っています。諸事情で退職の可能性があり、早期希望退職制度に応じて円満に退職できたことを前提にして質問させていただきますが、会社から頂いた退職金は税金対象になるのでしょうか？つまり、確定申告を行う際には退職金も収入とみなされてしまい、退職金の分も申告しなければならないのでしょうか？また、申告をしなければならない退職金の下限値等は設けられているのでしょうか？（例えば300万円以上は申告対象になるなど。）ちなみに私の場合は基本給が約50万円、中途入社なので勤務年数は約16年になります。退職金は第二の人生のための準備資金、会社からの慰労の意味もあって税金対象にならない話を聞いたことがあります。以上、ご教授お願い致します。
greatmanさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
社会人になって３年目となりますが、未だに、税金のシステムについて完璧にわかっているとは言えません。もう社会人３年目なので、しっかりと理解しなければいけないとはわかっていつつも、ざっくりと理解しているだけで、どうしても内容が難しくて、遠ざけてしまいます。わたしの周りの同世代の友達の中でもこのような人が多いように感じます。自分自身でもいろいろ調べてはいるのですが、自分が今なんの税金を払っているのか、また今後どのような税金を払っていかなければいけないのか、等を無知な私にでもわかりやすいように教えていただきたいです。また最近ではふるさと納税について興味があります。ふるさと納税のいいところ、どのような意味合いがあるのかなども詳しく聞きたいです。
bbgd0818さん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
年末調整や毎年の確定申告においての手続き面倒に感じてしまいます。仕事柄、兼業が出来ないので、このようなクラウドワーク的なものや節税をするしか収入を増やす方法はなく、どういう控除があるのか節税対策があるのかお得な情報を聞きたいと思っています。まず第一に、控除を含めた節税対策がどこまでできるのか？簡単な確定申告をする方法があるのか聞いてみたいです。他にリスクが少なく、安全な資産運用があるのか？資産運用するにあたって面倒くさい手続きがない方法があるのか？また、ハイリスクハイリターンなFXでの上手な収入の増やし方等があるのか？色々考えればまだまだ出てきそうですが、お金の悩みが尽きないです。上記の内容が私の悩みであります。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、4人家族で主婦しているものです。税金について、今後も消費税率が上がっていくのか疑問かつ不安に思っております。ただでさえ、コロナ禍の影響で、食費や光熱費など出費も増えている中で、まだまだ手当は少なく、税金などもかかっていくと思うと、さらに少子化も進んでいくんじゃないかと懸念しております。国に頼ることは考えいないので、なるべく自分達で工夫して貯金額を増やしていきたいところなのですが、今後かかる税金について何かアドバイスいただければ幸いです。例えば、年収700万、子供2人が中学、高校、大学と行く際にどれくらいの税金付加がかかるのか分かれば助かります。以上、よろしくお願い致します。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は今会社員として勤務しておりますが、隙間の時間を使って副業をしています。とは言っても簡単なアンケートやタスクをこなすような仕事内容なので副業での収入は月15000円程度なのでお小遣い程度です。少額の報酬だったので、確定申告の事は気にしていなかったのですが、周りの友達に副業のことを話すと申告が必要だとアドバイスされました。また、申告することで、勤め先の会社にバレるような事はあると聞きました。実は会社では原則副業は禁止ということになっていたので、バレてしまうと大変なことに。。。心配になってネットで調べてみたのですが、いまいちわからず。。。少額でも副業で報酬が発生する場合申告は必要なのでしょうか。また、申告する事で勤め先に副業をしていることが知られる事はあるのでしょうか。
unicooon610さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
