unicooon610さん
30代/女性
解決済み
私は今会社員として勤務しておりますが、隙間の時間を使って副業をしています。とは言っても簡単なアンケートやタスクをこなすような仕事内容なので副業での収入は月15000円程度なのでお小遣い程度です。少額の報酬だったので、確定申告の事は気にしていなかったのですが、周りの友達に副業のことを話すと申告が必要だとアドバイスされました。また、申告することで、勤め先の会社にバレるような事はあると聞きました。実は会社では原則副業は禁止ということになっていたので、バレてしまうと大変なことに。。。心配になってネットで調べてみたのですが、いまいちわからず。。。少額でも副業で報酬が発生する場合申告は必要なのでしょうか。また、申告する事で勤め先に副業をしていることが知られる事はあるのでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 長野県
unicooon610さん、こんにちは。
ご質問いただきありがとうございます。
副業は、収入やスキルアップというメリットもあり、
2018年には、厚生労働省が定める「モデル就業規則」が改定され、これまで原則禁止とされていた副業・兼業が推奨される流れになっています。
しかしながら、会社のルールとして副業を禁止する企業はまだまだ多いのが日本の現状です。
※公務員は法律で副業は禁止されています。
しかし、
労働者は、本業の勤務時間外であれば副業は自由にすることが出来、さらに企業は個人に対して就業規則等で副業を禁止することは法律では認められません。
ただ、会社のルールとして禁止されているのであれば、会社で処罰されることはなくても
悪い印象がつき信用問題に関係してくる可能性があります。
ちなみに、副業で確定申告が必要なパターンは以下の通りです。
・副業でアルバイトなどをしていて本業以外に給与所得がある場合
・給与所得以外に、1年間で20万円を超える所得（売上ー経費）がある場合
unicooon610さんの場合
副業で毎月15000円程度の収入ということですから
副業の年間収入が15000円×12＝180000円で収入ベースで20万円以下のため確定申告の必要はありません。
所得として20万円を超えるような場合は
確定申告が必要となりますので必ず申告するようにしましょう。
自分は現在31歳の会社員です。おいおいは個人事業主として会社を出ようと思っています。その時には、アパートの一室をかり、そこでネット事業を始めようと思っています。そうなると確定申告を自分で行うわけですが、その時のルールでよくわかっていないことがあります。申告内容には、実際の収入から経費を引いた本当に懐にはいる額を計算する項目があると想います。この場合「経費」に含まれることはどういったものがあるのか、知りたいです。これは誰がどういった価値観で判断するのかも謎なので知りたいです。事業を行う部屋が、そのまま自分が寝起きする生活の場になると過程します。すると、家賃、光熱費までも経費になるのでしょうか。そういった細かい内容まで知りたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金を払わなかったらどんな問題が発生しますか。まず差押のような感じで家も車も家具や家電など使えないようになり借金取りが家に来たりしますか。どういう感じでそれがバレてしまうのか。また税金は一体何に主に使用されているのかわかりません。政治家や政府のお給料として使われているのでしょうか。そこらへんの勉強というのは学生時代に習わなかったので本当にわかりません。どうしてそういった重要なことを学生時代に教えてくれないのか正直わかりません。税金の使い道や払った後の仕組みは絶対教えてもらいたい情報です。社会に出て使わない数学を勉強させるならこういうことが知りたいです。税金の行方をどこに何に使われるのか学びたいです。
Barabanbanさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
三十代の子なし夫婦です。現在会社員で厚生年金をかけていますが、加入期間がそれほど長くないため、老後のために私的年金をかけています。そのほか、イデコやニーサなども併用して老後のために備えたいと思っています。ただ、その場合、どのような受け取り方（一時金なのか、月ごと七日）にするのが一番課税上有利なのかがよくわかっておらず、実際の収入額のイメージが掴めません。受け取り方によっては一定額の控除などもあると聞いたのですが、老後、複数の収入がある場合に、たとえばどのような受け取り方をするのが課税有利なのかが知りたいです。また、生命保険に加入することを検討しています。すでに医療保険には加入しているため、その保険料分については課税控除があるのですが、その控除枠と被らないような保険があるのか、控除枠を最大限使える保険の入り方の例を知りたいです。
youknow0124さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在私は大学生なのですが、税金について全く知識がなくて将来自立して日本人として生きていく中で非常に大きな不安を抱えています。今自分が払っているとなんとなくわかっている税金は、消費税だけです。しかし消費税は、何か商品を買うときにお店側がレジを通して勝手に計算してくれるため、買い手である私は何か特別な知識など必要がありません。消費税のほかには、所得税です。しかし所得税についても、アルバイトで雇用主側がお給料を支払う前に税金分を差し引いてくれているので、私が特に所得税を計算するために動くことはありません。社会人になって一人暮らしを始めれば、住民税などこれまでに自分が知らなかった様々な「税金」と出会うだろうと思います。そういった場合に税金についての知識がなくてはやっていけないので、税金の仕組みや税金の種類など、税金に関する全てについて専門知識を有する人に教えて欲しいと思っています。
ieooeiさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナ収束後のお話となりますが、将来的に海外移住する場合の節税を考えています。住居を残す場合、住民税などをなるべく抑えたいとなれば、どうすればよいでしょうか？今のところ一生涯、移住を考えている訳でなく、海外での就職による第二の人生を考えています。もし叶わなくとも、リタイアメント後の生活を海外で考えている程度です。したがって住宅に、家財を置く必要があるとなると、税金を支払う必要があると考えています。住まいの節税、またはこういったケースの場合、そのほかに税対策をする必要はあるでしょうか？海外に住んでいる間もの年金などは支払いを続けようと考えています。5年後あるいはそれ以降に実行できればと考えていますので、準備資金を貯めるよう今から準備すべき節税対策なども合わせて伺いたいです。
shitbさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
