税金を払わないならどうなるの

女性30代 Barabanbanさん 30代/女性 解決済み

税金を払わなかったらどんな問題が発生しますか。まず差押のような感じで家も車も家具や家電など使えないようになり借金取りが家に来たりしますか。どういう感じでそれがバレてしまうのか。また税金は一体何に主に使用されているのかわかりません。政治家や政府のお給料として使われているのでしょうか。そこらへんの勉強というのは学生時代に習わなかったので本当にわかりません。どうしてそういった重要なことを学生時代に教えてくれないのか正直わかりません。税金の使い道や払った後の仕組みは絶対教えてもらいたい情報です。社会に出て使わない数学を勉強させるならこういうことが知りたいです。税金の行方をどこに何に使われるのか学びたいです。

2 名の専門家が回答しています

田仲 幹生 タナカ ミキオ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県

2021/04/30

税金の話やお金のことに関して、学生時代にちゃんと教えてくれないという不満。
これに関しては、私も含め多くの方が似たような感覚を持っているようです。
中には、自分の子供には、子供の内からちゃんとお金の教育を受けさせたいという話をいただくこともあります。

税金の滞納に関しては、期日通りに支払わないと延滞税という利息のようなものが発生するので、当然ですが、1日でも早く納めることをおすすめします。
また、税金の未納を放置していると、物品の差し押さえの通知が来ることもあります。
ただ、税金に関しては、国や地方公共団体が相手なので、憲法で保障されている人権を侵害するようなことまでは、まずされないはずです。

税金の未納などの問題があるときには、直接税務署に行って、納税が遅れていること対する対応や分割払いなどをお願いしてみると話を聞いてくれることがあります。

日本の税制は、自己申告制となっているため、自ら申告をしない限り税務署などから指摘されるようなことは、ほとんどありません。
しかし、自分ではない第三者の申告書類や、企業などが税務署に提出している法定調書という売買などの取引を報告する書類、そのほか登記事項の履歴などを確認することで、本当は申告が必要なのに申告していない人を把握していることがあります。
例えば、相続税では不動産の名義を調べることで、相続税の申告が必要なのに申告していないことがないか、などを大雑把にですが把握することが出来ています。その場合、「お尋ね」などの通知が来ることもあります。
他にも、不動産の売買や保険金の受取、給与や報酬の支払いなども、法定調書から確認できるような仕組みがあります。

税金の使われ方については、政治家や公務員の給料の他、国の保障や公安、公共交通やインフラ設備の整備といった、公的なサービスなどに利用されているという説明が一般的ですが、細かいところは確かによくわかりません。
しかし、税金という仕組みは、ただ国民の収入からお金を納めてもらうという意味だけではなく、税金のシステムをうまく使うことで、格差を是正するなど公平性を保つ仕組みがあると言われています。
例えば、今アメリカでは、バイデン大統領が富裕層への課税強化を計画しているそうです。
富む者から、そうではない者へお金を流す仕組みとして、税金という制度を使おうとする一例です。

「税金は支払いたくない」と考える人が多いのは、正直当然のことだとは思いますが、その税金の取り方や使い方が、社会のシステムそのものになっていて、私たちの社会にとってとても重要な仕組みであることは間違いないと思います。

熊谷 明子 クマガイ アキコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代後半    女性

全国

2021/05/01

税金が何に使われるのか学びたいという気持ち、すごくよくわかります。

ざっくりとした説明になりますが
参考になれば幸いです。

【税金を支払わなかった場合】

手続きとしては
督促状→催告書→差し押さえ予告通知書、が送られてきます。

それでも税金を支払わない場合
Barabanbanさんの書かれている通り
差し押さえが実行
(給与・銀行口座・自宅・自動車、その他贅沢品など)されます。

差し押さえたものは戻ってくることはなく
抵抗するような行為があると刑法が適用されます。

【税金の使い道について】

大きく「公的なもの
(=ほとんどの人が使う・使う可能性があるもの
と考えるとわかりやすいでしょうか)」

に使われます。

一番多いのは社会保障(公的医療保険や年金、介護、子育てなど)
です。

生活に身近な公共事業(道路や橋の整備など)にも使われています。

とても身近な例としては
ゴミの収集なども税金の使い道の一つですね。

財務省や国税庁のサイトや
お金のことをまとめたサイト等

読みやすいものが沢山ありますので
参考にされてはいかがでしょうか。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

相続税を節約する方法が知りたい。

現在65歳の父がいるのですが、昨年がんが判明し、ここ2.3か月でかなり体力の低下がみられます。恐らく、年内には入院することになると思います。つまり、1年以内に亡くなると、医者から言われています。そんな父はそれなりに貯金しているようで、我々こどもたち(2人兄弟)に1000万円程度の貯えがあるようです。本人からも「このお金を有意義気使ってほしい」と言われており、今のうちに税金対策をするように、と念押されています。入院前であれば、なんとか銀行などに出歩くことも可能なようです。入院してしまえば、外出するのは難しいと思うので、今のうちから準備しておきたいと思います。そのような状況で相続税対策は何かできるのでしょうか。

男性30代前半 よこしまシマウマさん 30代前半/男性 解決済み
荒井 美亜 1名が回答

実家暮らしの個人事業主の家賃や光熱費を経費にできるのか

私は約2年ほど個人事業主として働いていて、開業してから現在まで約2年間実家で生活しています。徐々に収入は増えてきているのですが、一人暮らしを始めるには心許ない収入額であるためあと1年間は実家で生活する予定です。収入に余裕がある時には両親に生活費として数万円払っているのですが、家賃や光熱費は両親が払ってくれています。両親に手渡したお金が家賃や光熱費の2分の1、もしくは3分の1の支払いに使われています。確定申告について学んだ際に個人事業主の家賃や光熱費は、3分の1の金額分は事業の経費として扱えると習いました。しかし家賃や光熱費を全額支払っているわけではない今の私は、確定申告で実家の家賃や光熱費を事業の経費として申告することはできないのでしょうか。もし少額でも経費として申告できるのであれば、節税対策として取り入れたいと考えています。

女性30代前半 nekopandammさん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 前佛 朋子 2名が回答

コロナ下の現在において今後予想される助成金や給付金

コロナ下の現在において例えば、特別定額給付金や持続化給付金のような各種給付金制度が実施されましたが、今後コロナの影響が続くと仮定した場合、どのような助成金や給付金制度が政府の政策として打ち出されると考えられるのか、プロのご意見をお聞きしたいです。5ちゃんねるのような掲示板などネット上には、いくつもの予想が書き込まれてはいますが、いずれも結局のところ素人が自分の希望を述べているに過ぎず、論理的な根拠にも欠けているため全く参考になりません。例えば「阪神大震災や311の時には○○のような給付金制度が施行されたから、今後コロナが続くのであれば△△のような給付金制度が出て来るだろうと考えられる」いった具合に、根拠と妥当性のある解説をお聞きしたいです。

男性40代後半 bemorcumaさん 40代後半/男性 解決済み
荒井 美亜 1名が回答

住民税について

私は今25歳で製造業の会社の正社員として年収350万円で働いています。夫婦とペット2匹でアパート暮らしをしています。税金の中でも住民税について聞きたいことがあります。それは住民税は年間での収入によって払う人と払わない人に分かれていると思うのですがこれはどのような理由なのでしょうか。私はむかしパートやアルバイトで働いている時月収もそこまで無いので言わずもがな年収も少なかったです。その結果住民税を支払っていなかったのですが今は正社員として働いているので安定した給料で住民税が引かれるようになったのですがこれはどのような決まりで払う人と払わない人が居るのでしょうか。日本に暮らしていて働いているなら支払うべきとは思うのですがこうやって私は支払っていないで過ごしていた時代がありますので支払わなくてもいいものは支払いたくないという考え方になってしまうのですがなぜ支払わない人も居て大丈夫なのでしょうか。またこの住民税の収入について副業の金額はプラスして考えるのでしょうか?

男性20代後半 そららんりんさん 20代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

ライティングなど副業の税金について

お小遣い稼ぎも含めてアンケートサイトやポイントサイト、クラウドソーシングサイトでちょっとした副業収入を得るようになりました。毎月幅があるのですが多いときには50,000円以上の収入を得ることもあります。実際に副業収入として税務署に申告をするとすればどのようなルールがあるのでしょうか。また実際に勤め先に申告をするレベルと言うのはどのようなものでしょうか。もちろん不動産などの副業収入があればきちんと伝える必要あるのですがアンケート収入等でも報告をすることが一般的なのでしょうか。この辺の一般論も含めて教えていただければ幸いです。基本的な知識がないので、薮から棒に誰に聞いたら良いかわからないところがあります。

男性50代前半 tammnoさん 50代前半/男性 解決済み
石村 衛 1名が回答