yuziroさん
20代/男性
解決済み
私は現在25歳で会社員です。会社員での年収は約600万円程です。お金もある程度貯金することが出来たので、昔からの夢である自営業をそろそろ始めたいとも思っています。資金はおよそ1000万円を考えています。もちろん今現在も自営業に必要な税金についてはある程度調べていますが、沢山あったり難しかったりしてなかなかうまく進んではいません。なので、自営業を新しく開こうとした時にどのような税金を納めなければならないのでしょうか。そして納めることを怠るようなことがあれば、どのような罰や反則があるのでしょうか。他にも自営業を開く際に必要な書類や税金はあるのでしょうか。確定申告なども必要であるのかも情報も知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
自営業を始められるとのことですが、法人を作られるのでしょうか、それとも個人で事業を開始するのでしょうか。
法人の場合は、まず法務局に会社の設立登記を行う必要があります。そのあとで、税務署には「収益事業開始届」などを提出することになります。
一方、個人の場合は、法務局への手続きは不要で、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」などを提出することになります。
税務署の設立に関する手続きで、費用がかかることはありません。
あとは、決算のたびに確定申告をし、納税額が発生すればその分を期限内に支払う必要があります。
また、税金に対する罰金は、次の５種類があります。①無申告加算税、②不納付加算税、③過少申告加算税、④重加算税、⑤延滞税。悪質な場合は、懲役刑もあります。
自営業者は、必ず確定申告しなければならないと考えていいと思います。個人の場合で所得が48万円以下の場合は、どなたかの扶養に入ると思われますので、その時は確定申告が不要です。
私はダブルワークを検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも年末調整で会社の人事課に任せている部分になるので、確定申告のやり方が正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業をしているこもは会社にバレる可能性が高いと書いてありました。ただし、確定申告をして、住民税を自分で支払うようにすればバレることはないと書かれてありました。 副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いとも書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか？会社にバレずに副業することは可能なのでしょうか？20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
oedoblacksheepさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
住宅ローンを組んだときに、借入金の1%が住宅ローン減税として、所得税、住民税から13万５０００円程度控除出来るのは、知っているのですが、控除枠を最大に利用するためには、どのくらいのローン残高を残したまま、10年間の支払いをしたほうが良いのかがよくわかりません。また、その他の控除として、iDeCoを行っている場合は、それをすることでの控除枠をうまく利用できているのでしょうか？それ以外にもふるさと納税なども行っており、税金対策を上手くできているのかがよくわかりません。国は支払っている側が損することの案内はありませんが、過不足に対しては告知文章がきます。どうやって対策をすればいいのかが疑問です。それ以外にも、出産で片方が働けなくなり、育休をとった場合、住宅ローン減税は上手く使えるのでしょうか？家を建てる上で、家族が増えることはあると思います。その場合の税金対策については、パターンが様々で何を、どうしたらいいのかがぎもんです。
sin.sinさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私40代、年収550万円程度の男性です。ふるさと納税をしようと考えております。ふるさと納税した際の税金の控除についてご質問です。例えば今年中に30000円のふるさと納税をして、返礼品をいただいた場合です。この場合、よく年末調整などである生命保険の控除などのように単純にふるさと納税をした30000円が収入から控除されるだけで、このふるさと納税をした30000円が非課税になるだけなのでしょうか。それとも純粋に翌年に決まった納税額からふるさと納税として、すでに30000円を払っているので既払いとして扱われ、30000円を引かれた残りの税金を納めれば良いことになるのでしょうか。友人、知人など様々な人に聞いているのですが回答がバラバラでふるさと納税をするか迷っています。基本的な質問で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
kosukeTさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私が税金について悩んでいる状況としましては、私達家族としましては、主人の転職や転勤に伴いまして、様々な場所を転々としておりますので、それに伴いまして、様々な市内や町内につきまして、これまで地方税を納付してきました。そこで疑問に思えた内容としましては、各自治体によりまして、納付させて頂く金額が違いますので、それによって落差が非常に激しいようなことも経験しました。一番高い自治体での地方納付税となります住民税では、名古屋市が4万円程度で、高松市につきましても3万5000円程度でありました。今現在居住している田舎では、住民税が、月々1万円程度で済んでいるのですが、この落差はなぜ生じるのか？と言う点で大変悩んでおります。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在,アルバイト・パートをしていますが、どのくらいまでで抑えれば税金はかかりませんか。できれば扶養からはずれたくないのですが、どのようにすればよいでしょうか。また、扶養に入る場合はどのくらいまでで押さえることが必要でしょうか。扶養に入ることを前提とした場合、税金の扶養と、健康保険の扶養と異なっていると聞きましたが、制度上の違いと、両制度ともに扶養に入るための金額を教えてください。税金の扶養からはずれることのメリット、デメリットを教えてください。健康保険の場合は、扶養からはずれると、どのようになりますか。その場合は、自分で手続きをすることになるのでしょうか。どこで手続きをすればよいのでしょうか。
4570aklsさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
