独身のまま生きる場合、30年後にいくらあれば安心ですか？

ご心配は無用です。
なぜなら、不安になっても仕方がないからです。
そもそも、公的年金制度の基本的な仕組みは、働き手から高齢者への仕送りです。これからますます高齢者が増え、働き手が減っていくのが人口動態から明らかですので、年金額を減らさないと制度を維持できません。今後外国からの移民が激増すれば話は別ですが。
このことがわかっている以上、今から対策をしておけばよいだけのことです。
ところが、ご相談者さまは誰かから聞かれた話だけをもとに根拠のない不安を膨らましておられるだけで、「老後資金2,000万円不足問題」の出所となった2019年の報告書にも目を通されてはいないようですね。
2,000万円という数字だけが独り歩きしましたが、あれは高齢夫婦世帯における一定のモデルケースを想定した、あくまでも目安の数字に過ぎません。もし生涯独身でいらっしゃるとしたら、ここまでの数字にはなりません。独身のほうが費用がかかるというのも、施設に入るしかないというのも、すべて根拠のない思い込みです。
しかも、30～40年後に物価水準が今と同じとは限りませんので（物価上昇を想定しておくべきです）、数字自体に固執してもあまり意味がありません。
ではどのように対策をすればよいのかというと、毎月収入の一部を積み立てていけばよいだけです。仮に月2万円を今から35年間積み立てていかれた場合、元本だけで840万円（2万円×12か月×35年）になります。
その際なるべく、株式を主な投資対象とする投資信託（ファンド）を活用して積み立て投資を行ってください。預貯金と異なり物価の上昇に負けにくいため、年金のマクロ経済スライドなど気にしなくてもよくなります。しかも35年間も続ければ複利の威力で大きく増えていきますので、時間を味方につけて、投資元本が2倍になるというのも十分に実現可能性が高いといえるでしょう。
より良い世の中づくりに欠かせない企業を丹念にリサーチして選定する、長期投資に資する本格的なファンドを選んでおけば、勝手にお金が働いて資産を増やしてくれます。
「日本経済が良くならない」というのは、結果の話です。「蓄えておかなきゃ」ではなく、こうして増えたお金をどのように使おうか、に悩んでください。
気付いた人から始めましょう。生活者一人ひとりが頭の中から根拠のない不安を取っ払い、投資で増えたお金をしっかりと使うことで世の中にお金がグルグル回っていけば、やがて大きなうねりとなって、経済なんてあっという間に良くなるはずですよ。
投資によりお金にも働いてもらいながら、ご自身のお仕事にも一所懸命取り組まれれば、この先何も心配されることはないでしょう。