姉小路さん
60代/男性
解決済み
10年住み慣れたマンションを売却して、一戸建てに住み替えを考えています。複数の不動産会社にマンションの査定をしてもらったところ、購入時と同程度の額で売却できそうです。建物については、減価償却するので、所得税においては、売却益が生じるようですが、特別控除により、譲渡所得が生じないのは、不動産会社から説明を受けております。問題は、地方税であり、所得が少ないため、当方は、市・県民税非課税でありますが、今後、売却益を確定申告した場合、地方税における所得割、均等割がどうなるのか知りたいと思います。地方税では、１所得割算定、均等割非算定 ２所得割及び均等割算定 ３所得割及び均等割非算定 ４所得割非算定、均等割算定の４とおりがあるように思えますが、どうでしょうか。また、国民健康保険税も地方税と同様な扱いになりますでしょうか。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
まず、全体的な話を整理しますと、売却予定のマンションが購入から10年を経過していますから、3,000万円の特別控除を利用しなかった場合でも、長期譲渡所得の軽減税率は譲渡所得6,000万円以下であれば（所得税10％、住民税4％ 但し、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％が別途かかります）として課税対象となり、且つ次の一戸建て購入時に住宅ローンを利用した場合、住宅ローン減税の対象となります。
もし、3,000万円の特別控除を利用したした場合には、住宅ローン減税を併用する事は出来ません。つまり、3,0000万円特別控除を利用するか、長期譲渡所得とするかを試算してみないことには、最終的な損得が把握できません。
ご質問者様が言われている3,000万円の特別控除を利用して、譲渡所得が発生しないのであれば、所得税も住民税も発生しませんから、国民健康保険税含めご心配は必要ないと考えます。
また、3,000万円特別控除と長期譲渡所得の軽減税率は併用できますから、3,000万円を差し引いた後の譲渡所所得が少なければ全体的な税額を気にする必要もないかも知れません。
現在コロナ禍で主たる収入が大幅に減少し生活が非常に厳しい状態になりました。妻と相談し、子供もおりますので何とか現状を保つためにいくつか副業をやっていこうということになりました。ランサーズのようなネット上の副業や、単純労働のアルバイトなどこの半年で70万円ほどの収入を立てることが出来ました。同様に妻もネットでの副業で30万ほど収入を得ることが出来ており、合計100万円ほどの副業収入があります。こちらに関して、勢いのまま動いてしまいましたので、今まで会社員で源泉徴収をしてもらっており恥ずかしながら副業収入についての税金の処理が全く無知で理解しておりません。この場合は確定申告などを実施したらよろしいのでしょうか。何件かからの収入なので複雑な作業になりそうで不安を感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
5fa2a3e0209f6さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
今は会社の役員として働いています。上級役員ではないため、今迄確定申告はしてきませんでしたが、コロナ禍の事情もあり副業を始めるべく個人事業主を開業しました。一般的に、フリーランスの開業や手続きについては多く情報を見かけますが、実際に申請内容に不都合がある場合はどのような問題があるかほとんどわかっていません。例えば、経費計上に不備があった場合に会社に対してどのようなアプローチ（税金の不具合）があるのかがわかっていません。また、1年近く前に購入した仕事用のiPadなどを開業費用として計上する場合（下減価償却）と経費で計上する場合の税金のメリットデメリットがわかっていません。副業個人事業主の税金要注意ポイントを聞きたいです。
kandansaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
経済のストックが進行する日本経済では、いつまでフローの所得だけでお金を持っているかどうかの判断基準とするのですか？極端な例ではありますが、年収１千万円でも資産ゼロの会社員、年収300万円でも資産が億単位の自営業者だと前者が増税、後者が減税となります。これは明らかに公平な税制ではないです。資産の保有状況も加味して担税力を判断すべきです。経済が成熟化した日本では、資産課税に真剣に向き合わなければ、世代内及び世代間の格差は拡大するばかりです。しかも、フローの所得は現役な世代ほど高く、資産は高齢世代ほど多めなことを考慮すれば、フローの所得への依存を強めると、少子化が一層進むことになります。今後も取りやすいところから取るといった安易な政策を続けるのであれば、日本の将来に希望は全く持てないと思いますが、どうですか？
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
主人が株や、FXを趣味程度でしており、私も口座開設し、言われた株をいくつか所有しています。口座開設の際に、「源泉あり・なし」の選択肢があり、よく分からないまま「あり」にした記憶がありますが、違いもよく分かりません。また、いくらかでも利益や損失が出た場合、確定申告等、何か手続きを自分でしないといけないのでしょうか？２０万ほど利益が出た事もありますが、証券会社からも、特に何も送られてきていないので、そのままになっていますが問題ないでしょうか？また、私がフリマアプリ等で、多くても月に１０万行かない程度の副収入が出る場合もありますが、こちらも特に申告などはしていません。ちなみに、私の収入は１００万円以下におさえており、夫の扶養に入っています。
ビエトリさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の家庭としましては、農業もやっておりますので、農家用の軽自動車と、普段しようする普通車の二台を所有しておりますが、どの車にしましても車両重量税や任意保険の額が高く、そう言った面で非常に悩んでおります。なぜ、そもそも、車を所有することによって発生する重量税につきましては、こんなにも高いのでしょうか？また、任意保険の額につきましても、二年に一回７万円程度出費しておりますので、この辺り関しましても、何もなければ返金してくれる制度等があれば良いのになと思うことがあります。このような事情につきまして、なぜ、車の重量税や、車の自賠責保険ではなくて、任意保険の額が高いのか？と言う点につきまして、教えて頂きたいと思います。毎日支払う税金につきましても、今現在では１０%で収まっているのですが、将来的には、増税させるのか？と言う部分につきましても、懸念しております。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
